景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。

具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。...

景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。

具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。

①については、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が、米留学生数が6、7年前の約1万5千人から、2022年350人、2023年700人と激減していることを憂慮し、今後5年間で5万人の米学生を招聘するとぶち上げている。

その一環で、先月にはアイオワ州のマスカティ高校の一行が訪中していて、来月もワシントン州タコマの高校生グループが、姉妹都市の福建省福州市に招待されている。

また、②については、昨秋のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（56歳、2019年就任）の訪中を皮切りに、既に二十人余りの米市長らが中国を訪問している。

これは、米中西部中国協会（2003年設立、米中部21州が所属）が企画・実行したもので、昨年10月に訪中した主な首長は、ミネソタ州ロチェスターのキム・ノートン市長（66歳、2019年就任）、ミズーリ州コロンビアのバーバラ・バッファロー市長（43歳、2022年就任）、テネシー州シェルビー郡のリー・ハリス首長（45歳、2018年就任）、ミシシッピー州ジャクソンのチョクウェ・ルムンバ市長（40歳、2017年就任）、及び同州オックスフォードのロビン・タネヒル市長（50代半ば、2017年就任）らである。

そのうち、ノートン市長は『VOA』のインタビューに答えて、“中国滞在中は会う人は皆親切で、とても貴重な経験ができた”とし、“特に、中国文化に触れ、また、気候変動問題について協議できて大変有意義であった”と述懐した。

また、同訪中ミッションの旗振り役を務めたNPO米中関係全国委員会（1966年設立）のジェシカ・ビセット専務理事（40代、2011年入会、2019年理事就任、2024年現職）は、“米中が緊張関係にある中、首長レベルの交流によって、両国間でどのような協力や関係構築が必要かが分かるし、また、地方経済の発展にも寄与することになろう”とコメントしている。

更に同専務理事は、“昨年の景気後退を受けて、中国の地方政府の首長は、特に米国の州・都市の首長との交流を望んでおり、国務省もこの動きを歓迎している”とも付言した。

一方、この動きに異議を唱える人たちは、中国による台湾や南シナ海への軍事侵略、新疆ウイグル自治区、チベット、香港への人権侵害や対応など、より大きな懸念から注意をそらすための取り組みの一環ではないかと懸念している。

例えば、米保守系シンクタンクのゲイトストーン・インスティテュート（2012年設立）のゴードン・チャン上級研究員（72歳）は、“このような交流は即刻中止すべきだ”と主張する。

“何故なら、中国共産党政府は、自国の主張を通すために断固かつ容赦ない対応を取ってきており、米国とのあらゆる接点を活用して、米国の力を減じようとしているのであり、そのためには手段を選ばないからだ”と警鐘を鳴らしている。

これに対して、ビセット専務理事は、“確かに、州・都市の首長は、先端技術や知的財産分野での中国との連携には慎重であるべきだ”としながらも、“しかし、両国は国家安全保障を口実に、如何なることをも詮索できるとするべきではない”と反論している。

WHOは1月16日、世界の喫煙率のデータを公表した。

それによると、世界中の15歳以上の喫煙者が2000年に13億6,200万人（喫煙率33％）だったのが、2022年には12億4,500万人（同21％）に減少しているという。...

WHOは1月16日、世界の喫煙率のデータを公表した。

それによると、世界中の15歳以上の喫煙者が2000年に13億6,200万人（喫煙率33％）だったのが、2022年には12億4,500万人（同21％）に減少しているという。

更に、2030年までには、人口は増加するものの喫煙者は12億人未満（同18%）になると推計している。

2022年の実績を地域別にみると、東南アジアが26.5%と最も高く、次いで欧州が25.3%であり、最も低いのは低中所得国の多いアフリカ地域で10％未満となっている。

なお、データ公表に当たって、WHO健康増進担当のルーディガー・クレッチ理事（59歳、2019年就任）は、次のように発言している。

・各国での喫煙抑制政策が奏功して、喫煙率が下がっていることを評価。

・しかし、大手タバコ会社は、喫煙によって毎年800万人以上が早世しているにも拘らず、依然利益追求に連綿としていると非難。

・具体的には、喫煙率の低いアフリカ諸国をターゲットにして、財政支援等の手段を用いてタバコ販売増に注力していると強調。

・また、電子タバコ利用者が直近4、5年で急増していて、米・英国では150%増となっている。世界全体で3億6,200万人となっているが、データ不足であるため実際にはもっと多いと警鐘。

・特に子供も手にしやすいバニラやグミ等の電子フレーバーを付けて販売していることから、若年層にも広がっていて、将来の喫煙者予備軍が作られていると警告。

・以上を踏まえて、各国に対して、喫煙率減少を促進するためにタバコへの課税強化、販売広告の禁止や規制強化等の政策実施を訴えるのに加えて、電子タバコを禁止していない国については、子供が電子タバコに触れられないような厳格な規制導入を求めると強調。

（注）電子タバコ：化学物質が入った液体を蒸気化して吸うタバコ。バニラやグミ等何千種類もの電子フレーバーが付けられたものも販売されていて、若年層にも広がっている。

（編注）世界各国の喫煙率（2020年データ）：(1)ナウル48.5％、(2)ミャンマー44.1％、(3)キリバス40.6％、(4)セルビア39.8％、(5)パプアニューギニア39.3％、(6)東ティモール39.2％、(7)ブルガリア39％、(8)レバノン38.7％、(9)インドネシア37.6％、(10)ラトビア37％、・・（19）フランス34.6％、・・(41)ロシア26.8％、(44)中国25.6％、(65)米23％、(71)ドイツ22％、(80)韓国20.8％、(88)日本20.1％