世界保健機関（WHO、1948年設立）はこの程、世界における喫煙率が減少していて、この傾向は更に続くとするも、代わって電子タバコ（注後記）利用者は増加し、かつ若年層にまで広がっていると警鐘を鳴らしている。

1月17日付『ロイター通信』や『ボイス・オブ・アメリカ』等は、WHOがこの程、世界の喫煙率のデータを公表し、減少傾向にあることを評価するも、代わって電子タバコが蔓延しつつあるとして、各国に規制政策の実施を訴えたと報じている。

WHOは1月16日、世界の喫煙率のデータを公表した。

それによると、世界中の15歳以上の喫煙者が2000年に13億6,200万人（喫煙率33％）だったのが、2022年には12億4,500万人（同21％）に減少しているという。...

1月17日付『ロイター通信』や『ボイス・オブ・アメリカ』等は、WHOがこの程、世界の喫煙率のデータを公表し、減少傾向にあることを評価するも、代わって電子タバコが蔓延しつつあるとして、各国に規制政策の実施を訴えたと報じている。

WHOは1月16日、世界の喫煙率のデータを公表した。

それによると、世界中の15歳以上の喫煙者が2000年に13億6,200万人（喫煙率33％）だったのが、2022年には12億4,500万人（同21％）に減少しているという。

更に、2030年までには、人口は増加するものの喫煙者は12億人未満（同18%）になると推計している。

2022年の実績を地域別にみると、東南アジアが26.5%と最も高く、次いで欧州が25.3%であり、最も低いのは低中所得国の多いアフリカ地域で10％未満となっている。

なお、データ公表に当たって、WHO健康増進担当のルーディガー・クレッチ理事（59歳、2019年就任）は、次のように発言している。

・各国での喫煙抑制政策が奏功して、喫煙率が下がっていることを評価。

・しかし、大手タバコ会社は、喫煙によって毎年800万人以上が早世しているにも拘らず、依然利益追求に連綿としていると非難。

・具体的には、喫煙率の低いアフリカ諸国をターゲットにして、財政支援等の手段を用いてタバコ販売増に注力していると強調。

・また、電子タバコ利用者が直近4、5年で急増していて、米・英国では150%増となっている。世界全体で3億6,200万人となっているが、データ不足であるため実際にはもっと多いと警鐘。

・特に子供も手にしやすいバニラやグミ等の電子フレーバーを付けて販売していることから、若年層にも広がっていて、将来の喫煙者予備軍が作られていると警告。

・以上を踏まえて、各国に対して、喫煙率減少を促進するためにタバコへの課税強化、販売広告の禁止や規制強化等の政策実施を訴えるのに加えて、電子タバコを禁止していない国については、子供が電子タバコに触れられないような厳格な規制導入を求めると強調。

（注）電子タバコ：化学物質が入った液体を蒸気化して吸うタバコ。バニラやグミ等何千種類もの電子フレーバーが付けられたものも販売されていて、若年層にも広がっている。

（編注）世界各国の喫煙率（2020年データ）：(1)ナウル48.5％、(2)ミャンマー44.1％、(3)キリバス40.6％、(4)セルビア39.8％、(5)パプアニューギニア39.3％、(6)東ティモール39.2％、(7)ブルガリア39％、(8)レバノン38.7％、(9)インドネシア37.6％、(10)ラトビア37％、・・（19）フランス34.6％、・・(41)ロシア26.8％、(44)中国25.6％、(65)米23％、(71)ドイツ22％、(80)韓国20.8％、(88)日本20.1％

ハンガリーは、2004年に加盟したEU（1951年前身設立）の中では独裁的と目されている。特に、2010年から長期政権を率いるオルバーン・ビクトル首相（60歳、1998～2002年にも首相在任）は、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の欧州における数少ない盟友とされることから、EUによる対ロシア制裁に唯一反対していた。そうした中、同国はこの程、12月中旬に開催されるEU加盟国首脳会議において、ウクライナのEU加盟についての討議開始はもとより、ウクライナ宛への更なる長期的資金支援策にも強硬に反対すると宣言した。

12月1日付『AP通信』、『ボイス・オブ・アメリカ』は、ハンガリーがウクライナをEUに招き入れるための交渉開始に断固反対すると表明したと報じている。

EU加盟27ヵ国首脳は12月14～15日、ブラッセルに一堂に会してEUに関わる重要事項について討議する。

今回主題とされているのが、ウクライナのEU加盟に向けての交渉を開始すること、及び同国に対する長期的資金支援策である。...

12月1日付『AP通信』、『ボイス・オブ・アメリカ』は、ハンガリーがウクライナをEUに招き入れるための交渉開始に断固反対すると表明したと報じている。

EU加盟27ヵ国首脳は12月14～15日、ブラッセルに一堂に会してEUに関わる重要事項について討議する。

今回主題とされているのが、ウクライナのEU加盟に向けての交渉を開始すること、及び同国に対する長期的資金支援策である。

ところが、ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官（42歳、2018年就任）が11月30日の記者会見で、戦争真っ只中にあるウクライナをEUに招き入れる交渉を開始することは全く受け入れられないと表明した。

更に同長官は、EUがウクライナに対して500億ユーロ（545億ドル、約8兆660億円）もの長期的資金援助を行うことにも反対すると強調した。

同長官は、“EUはハンガリーが拠出した資金を不当に凍結していることから、如何なるEU予算案の改定にも応じられない”とも言及している。

これに先立ってEU執行機関が11月上旬、ウクライナにおける汚職問題や少数民族独自の言語の使用禁止政策等が改められる見通しが立つならば、ウクライナをEUに招き入れる交渉に入りたいとの意向を表明していた。

これについて、同国のオルバーン・ビクトル首相は早速、戦争中のウクライナはEU加盟によってEUの保有する豊富な資金をあてにしようとしているとして、EU執行機関による提案は全く受け入れられないと表明している。

同首相は、欧州諸国にあって数少ないウラジーミル・プーチン大統領の盟友とされていて、以前からEUによる対ロシア制裁はもとより、ウクライナへの資金拠出にも強硬に反対していた。

ハンガリーの頑なな背景には、EUがハンガリーの汚職対策が不十分であることやEUルール（司法の独立や報道の自由の保障）に従っていないとして、24億ユーロ（約3,860億円）に及ぶハンガリー向けのコロナ禍後の景気刺激基金の提供を凍結していることがある。

なお、EU加盟国首脳会議において、重要な政策を採択するには全加盟国の賛同が必要であることから、ハンガリー一国でも拒否権を行使することができる。

page12345678910