中央アフリカにあるカメルーンの人権団体、野党、地元メディアは、国際通貨基金（IMF）からの3億3500万ドル(約369億円)の融資の大半がどのように使用されたのかを説明できていないことを受けて、政府に調査結果を公表するよう求めている。

使い道が不明となっている資金は、パンデミックによる経済への打撃を食い止めるための、カメルーンに対するIMFの融資の一部だった。2020年3月にカメルーンでコロナウイルスの流行が始まって以来、IMFはカメルーンに対して2つの緊急融資を承認し、総額3億8200万ドル（約421億円）を融資していた。

米国営放送局『ボイス・オブ・アメリカ』によると、カメルーンの人権団体や野党が、新型コロナウイルス対策のためにIMFから融資された約3億3500万ドルの使い道について、政府に説明を求めたところ、カメルーン政府は31日、行方不明のIMF資金に関する調査は続いており、市民に冷静な対応を求める声明を発表した。...

使い道が不明となっている資金は、パンデミックによる経済への打撃を食い止めるための、カメルーンに対するIMFの融資の一部だった。2020年3月にカメルーンでコロナウイルスの流行が始まって以来、IMFはカメルーンに対して2つの緊急融資を承認し、総額3億8200万ドル（約421億円）を融資していた。

米国営放送局『ボイス・オブ・アメリカ』によると、カメルーンの人権団体や野党が、新型コロナウイルス対策のためにIMFから融資された約3億3500万ドルの使い道について、政府に説明を求めたところ、カメルーン政府は31日、行方不明のIMF資金に関する調査は続いており、市民に冷静な対応を求める声明を発表した。政府報道官のレネ・エマニュエル・サディ氏は、「正義は必ず実行される」と述べた。政府当局はまた、この1週間で15人の閣僚が資金の使い道を説明するために最高裁判所と特別刑事法廷に出頭したことを明らかにした。

野党である社会民主戦線党の法律顧問であり、カメルーン人権連盟のメンバーでもあるジョゼフ・ラボアジエ・ツァピ氏は、最高裁で一部の閣僚が資金を盗んだことが発覚した際、カメルーン特別刑事法廷は、閣僚の逮捕を命じるべきだったと述べている。支援金は、命を救い、苦しんでいる人々を支援するために投資されるべきだったと指摘している。同氏は、カメルーンの政府閣僚には議員のような免責特権がないことを明確にしたいと主張している。

米ニュースサイト『ブライトバート』によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は4月23日、「カメルーン政府はIMFに対し、支援金の支出に関する半年ごとの報告書の発行、独立した監査の委託、調達契約を受注した企業とその実質的な所有者の名前の公表など、透明性のある資金の使用を約束していた」と指摘し、「しかしながら、政府は、その支出について有意義な公的監視を可能にする詳細な情報をいまだ公表していない」と批判した。さらに、「政府当局は、1993年以来、すべての医療センターが収入の10％を支払っている健康連帯基金の使用についても沈黙を守っている。この基金は、今回のパンデミックのような公衆衛生上の緊急事態に備えた準備金として機能することを意図している」と述べた。

HRWはIMFに対し、交渉中とされるカメルーンへの第3次新型コロナウイルス融資を承認する前に、カメルーン政府が資金の使用について「独立した信頼できる」監査を行うよう求めている。HRWの上級ビジネス・人権研究員であるサラ・サードゥン氏は、「支援金の利用状況を説明しようとする突然の意向は、IMFとカメルーン政府が、パンデミックの発生以来3回目の融資を交渉するにあたり、透明性と説明責任に一層の注意を払っているという良い兆候である。しかし、監査や調査が独立していて信頼できるものでなければ、IMFはお役所仕事に陥る危険性がある」と警告している。

中国は2000年代半ば以降、東南アジアのカンボジア（1953年フランスより独立の立憲君主制国家）に交通インフラ建設・電力供給・教育支援等の資金を惜しげもなく注ぎ込み、傀儡政権化を着々と進めてきた。そして同様の手口で、隣国ラオス（1949年フランスより独立の社会主義共和制国家）にも鉄道敷設等で中国化を促進しようとしている。そうした中、中国の影響力がこれ以上肥大化しないよう、日本・タイ・ベトナムが各々独自の政策でラオス支援に踏み込んでいる。

4月23日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「日本・タイ・ベトナム、貧困国ラオスの中国化阻止のために追加援助」

インドシナ半島の内陸にある貧困国ラオスは、近年中国からインフラ建設支援等を受けている。

特に、今年完成予定となっている、中国国境～首都ビエンチャン間400キロメートルを結ぶ中国ラオス鉄道建設プロジェクトには、中国が59億ドル（約6,370億円）を注ぎ込んでいる。...

4月23日付『ボイス・オブ・アメリカ』：「日本・タイ・ベトナム、貧困国ラオスの中国化阻止のために追加援助」

インドシナ半島の内陸にある貧困国ラオスは、近年中国からインフラ建設支援等を受けている。

特に、今年完成予定となっている、中国国境～首都ビエンチャン間400キロメートルを結ぶ中国ラオス鉄道建設プロジェクトには、中国が59億ドル（約6,370億円）を注ぎ込んでいる。

しかし、同国における中国の影響力がこれ以上大きくならないよう、日本・タイ・ベトナムが各国独自の支援を行おうとしている。

日本メディア報道によると、菅義偉首相（72歳）が今月、パンカム・ウィパーワン首相（70歳、今年3月就任）と電話会談した際、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチン貯蔵設備建設及び国際空港増強工事で約180万ドル（約1億9千万円）の支援を約したという。

また、『ラオス国営放送』（1968年設立）は今月、タイのプラユット・チャンオチャ首相（67歳、2014年就任）がラオス首相に対して、教育・農業・公衆衛生の分野での支援に加えて、COVID-19感染対策での協力も申し出たと報じた。

更にベトナムの『ニャンザン』（1951年創刊のベトナム共産党機関紙）によると、ベトナムとラオスは2021～2030年戦略提携（5ヵ年協力協定含む）に合意したという。

ベトナムは既に昨年、COVID-19での支援及び1,000人分の奨学金提供を行っている。

ただ、米ウィリアム＆メアリー大（1693年設立のバージニア州公立大学）のエイドデータ研究所（2009年設立）の公開データによると、中国がラオスに拠出している資金は、投融資含めて毎年110億ドル（約1兆1,880億円）にも上っているという。

これに対して日本の外務省データによると、日本も2016年の政府開発援助は638億ドル（約6兆8,900億円）となっている。

これら諸々の援助額はラオス国内総生産（GDP）の15％にもなり、『ラオス国営放送』によると、“友好国からの開発支援”によって直近5ヵ年の経済成長率は平均5.8%に達しているという。

そして、人口700万人の約4分の1が貧困層である同国にとって、かかる支援は非常に貴重なものとなっている。

しかし、中国以外のアジア諸国は、同国に対する中国の影響力を可能な限り減少させたいと考えている。

特に、メコン川の上流に当たるラオスに中国支援のダムが建設されることで、同河川流域のタイ、カンボジア、ベトナムの水資源確保等に少なからぬ影響を与えることになるからである。

そこで、中国化に懸念を示している米国も昨年、ラオスや近隣諸国への資金援助を申し出ている。

また、メコン川流域開発に直接関わっていない日本としても、日本車製造拠点としているタイや、また、脱中国で生産拠点を移転させたベトナムにおいて、メコン川が中国資本に牛耳られることで同河川を使った低額輸送ルートに影響を来すことを懸念している。

更に、タイ自身も、ラオスに水力発電所建設の支援を行って、中国関与に対抗しようとしている。

そして、ベトナムも、1979年発生の中越戦争から続く領土問題に加えて、南シナ海の領有権争いで中国対峙の姿勢を貫いており、ラオスの中国化によってベトナムが包囲されることを懸念している。

しかし、専門家によれば、中国自身はいくら投じているか明らかにしていないが、中国によるラオス投下資金は他のどの国よりも多い。

そして、GDPが190億ドル（約2兆520億円）に満たないラオスにとって、COVID-19流行に伴う経済落ち込みは尋常ではなく、日米や他の東南アジア諸国がラオスを自陣に引き込もうとしても、中国から更に支援が来るとなれば、背に腹はかえられないとみられる。

なお、国際通貨基金（IMF、1944年設立）によると、ラオスは昨年時点で鉄道建設に関わり2億5千万ドル（約270億円）の債務を負っているという。

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