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2023年01月27日(金)
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【Globali】
 

米メディア、バイデン政権のタリバン政権に対する理解不足を指摘

ブリンケン国務長官は、下院外交委員会で、タリバンの暫定政府は、国際社会が期待していたような包括的な政府にはなっていないことを認めた。特に、新政府に女性を参加させていないことについて言及した。米『ナショナル・レビュー』は、国務長官のこのような発言はシャリア至上主義というタリバンのイデオロギーに対する根本的な理解が欠けていることを表していると伝えている。

『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。...
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南シナ海領有権問題;5年前の仲裁裁定敗訴を無視した中国の一方的主張が今や既成事実化【米メディア】

南シナ海における領有権問題については、日米に加えて欧州主要国・オーストラリア等も中国による一方的な制海権主張を非難している。しかし、中国は、2016年7月の常設仲裁裁判所(PCA、1899年設立)の敗訴裁定を完全無視した行動を取ってきており、肝心の東南アジア諸国連合(ASEAN)内の領有権問題関係国も、折からの新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題に伴って中国援助に頼らざるを得ないためか、中国の既成事実化に真っ向から抗えない状況に追い込まれている。

7月31日付『ボイス・オブ・アメリカ』:「南シナ海領有権問題に関わる仲裁裁定から5年が過ぎ、領有権を争う国々も中国の傍若無人さに抗えない状況」

南シナ海における領有権問題について、PCAが中国主張を否定する画期的な裁定を下してから5年経つが、中国と領有権争いをしている東南アジアの小国は、当該裁定を全否定する中国に逆らえず、中国と連携せざるを得ない状況に追い込まれている。

中国は当初、昔の王朝時代から掌握しているとの記録を基に、350万平方キロメートルにも及ぶ同海域の約90%を、「九段線」と称して中国主権範囲だと主張してきた。...

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