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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

ウィグル族強制労働防止法発効で、またぞろ中国が官民挙げて米国企業にボイコット攻撃【米・中国メディア】

既報どおり、米議会は先週、「ウィグル族強制労働防止法案(UFLPA、注1後記)を採択した。そしてこの程、ジョー・バイデン大統領(79歳)が12月23日に署名したことで発効する運びとなった。これに対して、中国国内では早速官民挙げての米国攻撃が始まり、新疆ウィグル自治区で生産されるコンピューターチップ供給に頼っているインテル(注2後記)などがボイコットの狙い撃ちをされ始めている。

12月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「インテル、部品供給業者に対して新疆ウィグル自治区産部材不使用要請を謝罪」

世界最大のコンピューターチップ・メーカーのインテルは12月23日、米政府が採択したUFLPAに則って、新疆ウィグル自治区において生産された部材を使用しないよう部品供給業者に求めざるを得ないことを謝罪した。

これに対して、中国国営メディア『環球時報』は早速、インテルの声明は“高慢かつ悪質だ”として非難した。...

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ファーウェイ、ウイグル人監視のための技術開発に関与か

中国の通信大手ファーウェイは、中国国内の個人に関する情報収集において中国政府と積極的に提携していないと一貫して主張してきたが、同社が監視技術を中国当局に販売していたことを裏付ける内部メモを入手したとして米ワシントン・ポスト紙が報道した。

『BFMTV』によると、ワシントン・ポスト紙が伝えた内部文書は、中国国内の特定の人口を追跡する上で、同社と中国政府とのつながりを明らかにしているという。ファーウェイは、「機密事項」とされた3千ページを超えるパワーポイントのプレゼンテーション資料の中で、政府が個人をよりよく追跡、特定することを目的とした最先端技術について紹介している。資料は、短期間ファーウェイのウェブサイト上で公開されたが、すぐに削除されたという。...
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