9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（67歳）は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18～20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会（9月21～27日の間開催）に出席する予定で、米国には9月21～24日滞在するという。...
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9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（67歳）は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18～20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会（9月21～27日の間開催）に出席する予定で、米国には9月21～24日滞在するという。
同省のダン・ホアン・ギアン副大臣（44歳）は9月16日の記者会見で、同国家主席が国連総会で、COVID-19感染問題他の重要問題に関して、ベトナムが他国と一致協力して対応していくことを訴えると表明した。
同副大臣によると、同国家主席は訪米中に、他の主要国首脳とも会談し、感染問題や早急なる経済再活性化について協議するという。
更に、米国製薬会社幹部とも面談し、ベトナム向けの“最速かつ最も有効な方法でのワクチン配布、及びその他医療用器具等の提供”について要請する意向であるとする。
なお、ファム・ミン・チン首相（62歳）が今月初め、在ベトナム米国大使館のクリストファー・クライン臨時大使及び米国企業幹部らの表敬訪問があり、その際、米国側からワクチン配布含めたベトナム国内のロジスティックス全般についての事業提案を受けている。
これに対抗するように、中国側がすぐさま、ベトナム向けのワクチン提供の話を再確認するとともに、米国側の提案を上回る事業提案を実施していくと表明している。
同日付ベトナム『ベトナム・プラス・ニュース』（1901年フランスで設立）：「ベトナム外務省：国家主席が初外遊でベトナム外交方針をアピールと発表」
ベトナム外務省のギアン副大臣は9月16日、フック国家主席が就任後初めての外国訪問を行うとし、まず9月18～20日にキューバを訪問してミゲル・ディアス=カネル大統領（61歳）と会談すると発表した。
同地で同国家主席は、キューバとの長い友好関係を称え、今後もキューバを支援していくことを確認するという。
そして同国家主席は、9月21～24日に訪米して、ニューヨークで開催される第76回国連総会に出席した上、同地において他主要国首脳と会談する予定であるとする。
国連総会において、同国家主席は、平和及び他国との協調を旨とするベトナム外交方針を訴え、特にCOVID-19問題対応について世界との共闘の必要性を強調する意向であるという。
更に、ベトナムが2020～2021年の非常任理事国となっている国連安全保障理事会にも出席し、ベトナムが果たすべく役割についてアピールしていくとする。
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米
『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。そのため例えば、女性の証言は男性の半分の価値しかないと考えられている。
女性の選挙権や政権への参加を支持する「穏健派」のイスラム指導者もいるものの、あくまでシャリアを実践する手段として容認されている。
『ナショナル・レビュー』は、ブリンケン国務長官をはじめ、バイデン政権、そしてワシントンの超党派の進歩的な外交政策の専門家たちは、このことを認識することができていないと指摘している。タリバンやシャリア至上主義者の問題点は、本質的に差別的で残酷な全体主義システムを押し付けている点であり、シャリアを導入する閣僚が男性であろうと女性であろうと、米国務省にとっては重要なことであったとしても、シャリア至上主義者にとってはほとんど重要ではないという。この制度は、有権者の利益を追求する議員の裁量に委ねられるものではないからだ。それは西洋の概念であり、シャリアは人間の願望を神の教えよりも優先させることを腐敗とみなしている。
インドの『ヒンドゥスターン・タイムズ』によると、タリバンの幹部ワヒードラ・ハシミ氏は、ロイター通信とのインタビューで、新政権は今後シャリアを実施していくと語り、シャリア法では許されていないため、女性は男性とは一緒に働けないと述べた。
同氏は、2001年にタリバンが崩壊し、欧米の支援を受けた政府が発足して以来、女性の活躍が目立つようになったメディアなどの分野にも女人禁制が適用されると述べた。家庭外での男女の接触は、男性医師に診てもらう場合など、特定の状況下では認められるだろうと付け加えた。また、教育や医療の分野で女性が勉強したり働いたりすることは認められるが、その場合、女性専用の施設を設けるという。
女性たちは、過去20年間に獲得した権利を維持することを求めて、アフガニスタン各地でいくつかの抗議活動を行ったが、一部の集会では、タリバンの武装集団が銃を乱射して中断されている。世界銀行によると、女性の労働参加率はタリバンが最後に支配していたときには事実上ゼロであったが、2020年には23％に上がっていたという。
なお、米『ボイス・オブ・アメリカ』によると、米国国家情報長官のアブリル・ヘインズは、13日に開催された情報・国家安全保障会議において、米軍がアフガニスタンから撤退した今、アフガニスタンからの米軍撤退は、アルカイダやイスラム国コラサンなどのイスラム原理主義グループが何をしているのかを把握する上で、「現地に部隊がいなくなり、これまで使用できたインフラがなくなり、今までのアフガン政権もなくなってしまった今、情報収集力が低下することは間違いない」と述べている。そして、米国にとっての最大の脅威はもはやアフガニスタンではなく、ISISが活動しているイエメン、ソマリア、シリア、そしてイラクだと述べている。
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