『ABAジャーナル』他より紹介する。

雑誌『フォーチュン（Fortune）』によれば、中国政府と関係のある複数のハッカーが昨年、アメリカ大手法律事務所のパートナー（共同経営者）のEメールにアクセスしようとしていたこと、そしてときにはアクセスが成功していたことが分かったという。フォーチュン誌のタイトルは過激である。「独占記事：中国がアメリカ大手法律事務所からデータを盗む」となっている。

大手法律事務所には、クラバス・スワイン・アンド・ムーア法律事務所（Cravath Swaine & Moore：弁護士472人、事務所2か所）とヴェイル・ガートシャル・アンド・メンジェス法律事務所（Weil Gotshal & Manges：弁護士1,063人、事務所21か所）が含まれている。...

雑誌『フォーチュン（Fortune）』によれば、中国政府と関係のある複数のハッカーが昨年、アメリカ大手法律事務所のパートナー（共同経営者）のEメールにアクセスしようとしていたこと、そしてときにはアクセスが成功していたことが分かったという。フォーチュン誌のタイトルは過激である。「独占記事：中国がアメリカ大手法律事務所からデータを盗む」となっている。

大手法律事務所には、クラバス・スワイン・アンド・ムーア法律事務所（Cravath Swaine & Moore：弁護士472人、事務所2か所）とヴェイル・ガートシャル・アンド・メンジェス法律事務所（Weil Gotshal & Manges：弁護士1,063人、事務所21か所）が含まれている。クラバスによれば、侵害は限られており、情報が不適切に使用されたかどうかは分からないとしている。

ハッカーは以下の国際法律事務所からも情報を得ようとしていた。
クレアリー・ゴットリーブ・ステーン&ハミルトン法律事務所（Cleary Gottlieb）、メイヤー・ブラウン法律事務所（Mayer Brown）、レーサム・アンド・ワトキンス（Latham & Watkins）、コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所（Covington & Burling）、デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所（Davis Polk & Wardell）。
いくつかの事務所はハッカーの侵入や情報盗難を防ぐことができたという。事務所はフォーチュンの取材に対してコメントは拒否した。

今回ターゲットとなったのは法律事務所のパートナーであるが、これらの法律事務所が、合併、企業買収、知的財産などといった分野を扱っていることから、経済的な動機があるだろうとフォーチュンは伝えている。

フォーチュンによれば、昨年3月から94日間かけて、合計で7ギガバイトのデータが盗まれたという。メールにすれば何十万通にもなる。

連邦政府による調査は今も続いている。

アップル社が発表した今年4月から6月の四半期決算で、iPhoneの売上げが前四半期に続いて減収続きであったことが明らかになった。米国内や中国での売上げ不振の影響が大きいためとみられるが、クックCEOは今後の自社の展望について前向きな姿勢を示している。不振の理由と今後アップル社について注目すべき点について各メディアは以下のように報じている。

7月26日付『BBC』（英）によれば、今年第三四半期iPhoneは予測されていた4002万台をわずかに上回る4040万台を売り上げたという。ただ、これは前期に比べて15％の落ち込みで、アップル社自身も、次四半期も売上げの落ち込みは続くとにらんでいる。iPhoneは2007年の発売以来、今年の第二四半期から初めて売上げが落ち込み始め、今四半期もその流れが止まらなかった。

iPhoneはご存知の通りアップル社の主力商品で、アップル社全体の売上げの3分の2以上を占めている。...

7月26日付『BBC』（英）によれば、今年第三四半期iPhoneは予測されていた4002万台をわずかに上回る4040万台を売り上げたという。ただ、これは前期に比べて15％の落ち込みで、アップル社自身も、次四半期も売上げの落ち込みは続くとにらんでいる。iPhoneは2007年の発売以来、今年の第二四半期から初めて売上げが落ち込み始め、今四半期もその流れが止まらなかった。

iPhoneはご存知の通りアップル社の主力商品で、アップル社全体の売上げの3分の2以上を占めている。特に売上げの落ち込みが激しいのが中国に香港、台湾を入れた「大中華圏」で、33％の落ち込みだ。これについてアップル社は経済の先行き不安から人々の新機種への買い控えが起きているためとする。中国市場はアップル社の売上げの約4分の1を占めており、ヨーロッパ全体よりも大きな売上げを誇ってきた。最近の中国経済の停滞はアップル社の売上げにも影を落としているといえる。

ただ、アップル社の最高財務責任者であるマエストリ氏はApp StoreやApple Play、iCloudなどといったサービス部門は前年同時期から18.9％（60億ドル）といった堅調な伸びを見せており、これらの部門には期待できるとしている。これらのサービス部門はiPhoneに次ぐ売り上げを誇っており、サービス部門の伸びは、既存のユーザーがアップル社のサービスをより利用していることのあらわれで、今後の成長に期待が持てるという。

同日付『ニューヨークタイムズ』（米）では、アップル社の様々な商品別の売上げ数の落ち込み具合が報じられいてる。昨年同時期と比較して、iPhoneは15％、Macは11％、iPadは9％といった具合だ。中でもアップル社の最新商品であるアップル・ウォッチは55％の落ち込みを記録している。ただ、このアップル・ウォッチのデータに関してはアップル社が数値を公開していないため、IT専門調査会社であるIDCが独自に調査した数値を掲載している。

同記事はアップル社が抱える長期的な問題にも触れている。前述の通り米国内の市場は飽和状態であり、中国では経済低迷も売上げに影響を及ぼしている。加えてインドのような発展途上国では、高価格のためiPhoneはあまり人気がないという。

ただ、ヨーロッパ市場での落ち込みは7％とわずかで、今のところ英国のEU離脱問題もアップル社の売上げにはさほど影響を及ぼしていないともいえる。

米調査会社BTIGも、投資家らの関心は今年9月に発売される新商品に集まっていると分析する。今回の中国での売り上げ減も、新商品発売を控えて、在庫一掃のため中国への出荷が手控えられたことも影響しているとの見方もある。前述の通りアップル社自身も次四半期の売上げの落ち込みは予測しているが、9月に発売される新商品が市場に完全に出回った後は売上げは回復するとみている。

同日付『CNNマネー』（米）は、クックCEOは、iPad の売上げは落ちているものの、より値段の高いiPad Proは堅調な伸びを見せており、前出のサービス部門と併せて来年の「フォーチュン100」（グローバル企業の総収入ランキングトップ100）に入り得るとの意気込みを見せていると伝えている。さらに同氏はアップル社のダウンロードの記録を更新し、爆発的な人気を博しているアプリ「ポケモンGO」についても言及している。「AR（現実拡張）は大きな可能性を秘めており、アップル社もこの分野への投資を進めたい」。

9月に発売を控えているiPhone7に注目が集まるところである。

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