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2024年03月02日(土)
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【Globali】
 

米アップル代表;中国主催国際開発会議において世界経済のため中国市場開放が必要と強調【米・中国メディア】

今週末、中国主催の国際開発会議(チャイナ・ディベロップメント・フォーラム、CDF、注後記)が北京で開催されている。同会議には、中国の通商関係高官はもとより、世界中から大手企業の幹部らが出席している。同会議において、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、中国のみならず、世界経済発展のため、中国はもっと市場開放する必要があると訴えた。ただ、中国メディア報道では、同CEO発言は中国市場を称える内容となっている。なお、同会議に日本側からは、中西宏明経団連会長を筆頭に、大手銀行、保険会社、総合商社、メーカー等の代表が出席している。

3月23日付米『ロイター通信』:「米アップルのクックCEO、世界経済発展のため中国市場開放を強調」

  米アップルのティム・クックCEOは3月23日、米中貿易紛争が続く中、中国に対して市場開放をもっと進めるべきとし、また、将来は世界が協力し合うことが必要だと訴えた。

  現在北京で開催されている、CDF第20回会議において発言したもので、同CEOは、中国の市場開放は中国自身の可能性を高めるだけでなく、世界経済の繁栄のために不可欠だと強調した。...

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米国民の43%が現在の国の統治は人生で最悪と回答:世論調査

米CNNが調査会社SSRSに委託して行った最新の世論調査の結果によると、米国民のおよそ7割が連邦政府による統治状態は良好でないと評価しており、43%の人が、国の統治は自分の人生で最悪の状態であると回答したことが判明した。

『CNN』の他、『フォーチュン』など多くのメディアが本調査結果について速報した。同調査は、CNNがSSRSに委託し、米国民の間から無作為に抽出された1,011人の成人を対象に、固定電話ないし携帯電話で口頭による質問形式で実施したものである。過去最長となった政府機関の一部閉鎖が終わった直後の1月30日から2月2日に行われた。

米政府機関の一部閉鎖は「つなぎ予算」によって解除され、1月28日から3週間限定で再開されているが、予算の期限である2月15日が迫っており、トランプ大統領と議会が、再度の一部閉鎖を回避するために合意に達すると見ている人は少ないようだ。...

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