『ABAジャーナル』他より紹介する。

雑誌『フォーチュン（Fortune）』によれば、中国政府と関係のある複数のハッカーが昨年、アメリカ大手法律事務所のパートナー（共同経営者）のEメールにアクセスしようとしていたこと、そしてときにはアクセスが成功していたことが分かったという。フォーチュン誌のタイトルは過激である。「独占記事：中国がアメリカ大手法律事務所からデータを盗む」となっている。

大手法律事務所には、クラバス・スワイン・アンド・ムーア法律事務所（Cravath Swaine & Moore：弁護士472人、事務所2か所）とヴェイル・ガートシャル・アンド・メンジェス法律事務所（Weil Gotshal & Manges：弁護士1,063人、事務所21か所）が含まれている。...

雑誌『フォーチュン（Fortune）』によれば、中国政府と関係のある複数のハッカーが昨年、アメリカ大手法律事務所のパートナー（共同経営者）のEメールにアクセスしようとしていたこと、そしてときにはアクセスが成功していたことが分かったという。フォーチュン誌のタイトルは過激である。「独占記事：中国がアメリカ大手法律事務所からデータを盗む」となっている。

大手法律事務所には、クラバス・スワイン・アンド・ムーア法律事務所（Cravath Swaine & Moore：弁護士472人、事務所2か所）とヴェイル・ガートシャル・アンド・メンジェス法律事務所（Weil Gotshal & Manges：弁護士1,063人、事務所21か所）が含まれている。クラバスによれば、侵害は限られており、情報が不適切に使用されたかどうかは分からないとしている。

ハッカーは以下の国際法律事務所からも情報を得ようとしていた。
クレアリー・ゴットリーブ・ステーン&ハミルトン法律事務所（Cleary Gottlieb）、メイヤー・ブラウン法律事務所（Mayer Brown）、レーサム・アンド・ワトキンス（Latham & Watkins）、コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所（Covington & Burling）、デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所（Davis Polk & Wardell）。
いくつかの事務所はハッカーの侵入や情報盗難を防ぐことができたという。事務所はフォーチュンの取材に対してコメントは拒否した。

今回ターゲットとなったのは法律事務所のパートナーであるが、これらの法律事務所が、合併、企業買収、知的財産などといった分野を扱っていることから、経済的な動機があるだろうとフォーチュンは伝えている。

フォーチュンによれば、昨年3月から94日間かけて、合計で7ギガバイトのデータが盗まれたという。メールにすれば何十万通にもなる。

連邦政府による調査は今も続いている。