『ニューヨークタイムズ紙』に発表され、カリフォルニア州知事に確認したカリフォルニア州の法に訴える活動は、他の町や州にも飛び火した。
巨大石油開発メジャー5社の、エクソンモービル、シェル、BP、コノコフィリップおよびシェブロンに対する民事訴訟は、9月15日金曜日、サンフランシスコ高等裁判所に申し立てられた。さらに、学術機関の米国石油協会(API)も同様に起訴対象となっている。
カリフォルニア州知事のガビン・ニューソム氏(民主党)は金曜に発表したコミュニケで、「50年以上の間、石油開発メジャー5社は、我々を欺き、どれくらいの化石燃料を生産量すると地球環境に危険な状態となるという事実を知りながら、隠してきた。...
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『ニューヨークタイムズ紙』に発表され、カリフォルニア州知事に確認したカリフォルニア州の法に訴える活動は、他の町や州にも飛び火した。
巨大石油開発メジャー5社の、エクソンモービル、シェル、BP、コノコフィリップおよびシェブロンに対する民事訴訟は、9月15日金曜日、サンフランシスコ高等裁判所に申し立てられた。さらに、学術機関の米国石油協会(API)も同様に起訴対象となっている。
カリフォルニア州知事のガビン・ニューソム氏(民主党)は金曜に発表したコミュニケで、「50年以上の間、石油開発メジャー5社は、我々を欺き、どれくらいの化石燃料を生産量すると地球環境に危険な状態となるという事実を知りながら、隠してきた。」と言明した。さらに、「カリフォルニア州としては、地球を汚染したメジャー5社に、償いをさせるために立ち上がった。」と付け加えた。
一方、APIの報道官は、環境政策は議会の管轄で、司法システムの管轄ではないとして
カリフォルニア州の起訴を批判した。さらに、「政治的な意図で米国の石油産業の基盤や労働者たちに対する根拠のない起訴は、一種の‘気晴らし’に過ぎない。この法的な訴えで、カリフォルニア州の納税者の納めた税金が浪費されることになる。」と追記した。
シェル社は、自社の発信したコミュニケで、「気候変動対策として、今行動することには賛成するが、カリフォルニア州が法的手段に訴えることには反対する。理知的な政策と全ての部門での活動が、問題点解決の最適な方法である。」と表明した。
なお、カリフォルニア州からの起訴対象となっている他のメジャー各社からは現在のところ、コメントやコミュニケは出ていないという。
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タイの下院総選挙が14日に行われ、軍事政権改革派の野党の大勝が確実となった。しかし、クーデター後に定められた規則により、上院の支持を得られるかが不透明なため、野党が政権を樹立できるかはまだ定かではないという。
5月15日付
『ロイター通信』:「タイ野党が親軍政党に圧勝」:
14日の総選挙の結果、タイの野党が、親軍政党に圧勝した。これにより10数年続いた軍事政権が終りを迎えるかもしれない。
開票率99%時点では「前進党」が第一党、タクシン元首相派の「タイ貢献党」は第二党となっている。
しかし2014年に起きたクーデター後の議会規則により、次の政権を取れるかは定かではない。...
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5月15日付
『ロイター通信』:「タイ野党が親軍政党に圧勝」:
14日の総選挙の結果、タイの野党が、親軍政党に圧勝した。これにより10数年続いた軍事政権が終りを迎えるかもしれない。
開票率99%時点では「前進党」が第一党、タクシン元首相派の「タイ貢献党」は第二党となっている。
しかし2014年に起きたクーデター後の議会規則により、次の政権を取れるかは定かではない。そのためには、野党は軍事政権が指名した上院議員等からの支持を得る必要があり、次期首相と政権を決める投票が行われる必要がある。
今回の総選挙は、タイ貢献党と軍の影響力の強い保守党との20数年に渡る対立の延長線状に位置している。前進党は「国民国家の力党」と「タイ団結国家建設党」の3倍以上の議席を獲得する見通し。若者から絶大支持を集めており、憲法改革や独占体制解体政策で、タイのエスタブリッシュメントや与党の刷新に迫る。
前進党の党首で、配車サービスアプリ企業の元幹部、42歳のピタ・リムチャルーンラット氏は、選挙結果は、「センセーショナル」だとし、政権樹立の際には、党の価値観に忠実であることを誓った。連立については公言しないものの、首相となる意向は表明している。
元軍人でクーデターを率いたチャンオチャ首相は、政権改革は紛争につながると警告し、選挙キャンペーンを行ってきた。14日は、支持者がほとんどいない党陣営本部から静かに退出。報道陣に対し、「国の平和と繁栄を願い、民主主義と選挙を尊重する」と述べている。
タイ貢献党のタクシン元首相の娘であるペートンタン氏は、クーデターで追放されている父や叔母インラック氏の後継として首相になると囁かれてきた。前進党の勝利に歓喜するものの、「国民の声が最も重要だ」とし、連立政権について議論するのは時期尚早としている。
前進党は意見調査によると、政府改革や王室不敬罪改革というリベラル政策により、無党派層3300万人を獲得したとみられる。
5月14日付米『ニューヨークタイムズ』:「軍事政権に打撃、タイの有権者は圧倒的に野党を支持」:
タイの有権者は14日の総選挙で、10年続いた軍事支配へ圧倒的多数でノーを突きつけた。軍と王室という保守機関の権力を弱体化させる施策を打ち出す野党2党が支持を伸ばした。
選挙では、腐敗への批判から亡命中のタクシン・シナワトラ元首相が立ち上げた最大野党であるタイ貢献党が勝利するとの見方が大半だった。農村部では今も人気を誇っており、世論調査によると、タクシン氏の娘のペートンタン氏が最大の首相候補だった。
しかし驚くことに、革新的政党の前進党が大躍進し、都市部の若者や首都バンコクで人気を獲得していった。
ユソフ・イシャク研究所の客員研究員ジャトゥスリピタク博士は、「この選挙はタイ政治における歴史的権力中枢への国民投票だ。国民は単に政権交代ではなく、構造的な改革を求めている」とする。
前進党は「徴兵制度」や、「王室を批判から守る法律」といった、これまでタイ社会で神聖とされてきた制度や政策を標的としている。タイ貢献党は、タクシン氏という軍の主力ライバルだった党創始者に再度注目を集めさせることに成功した。これらの結果が、9年続いたプラユット政権への一打となったのである。
プラユット氏の在任中は経済が低迷し、2020年にはバンコクで民主改革を求める抗議デモが起きた。タイは東南アジアに2カ国ある米国の同盟国の一つだが、プラユット氏は米国と距離を取り、中国寄りであった。
過去1世紀の間、タイは民主、軍事政権が何度も入れかわった歴史がある。軍事勢力は10数回クーデターを画策。先週11日、ナロンパン・ジトカエウト陸軍最高司令官は、今回は「事態は異なる」と国民に説明し、「我々は過去から教訓を学んできた。クーデターが起きないという保証は出来ないが、民主的システム下での政治が継続されなければならない」ことを強調している。
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