クリントン氏とトランプ氏の大統領選討論会まで1か月あまりとなった。この公開討論会の進行を務める司会者の選出が難航しているという。トランプ氏はこれまでに何度かマスコミと報道の仕方について揉めたこともあり、政治的に中立な司会者を選ぶのが難しいという。このような状況から、大統領討論委員会は司会者の決定を今月下旬から、9月5日以降に延期することを発表した。全米のみならず、世界が注目する討論の司会者選出について、各メディアは次のように報じている。

8月24日付『CNNマネー』（米）は、今回大統領討論委員会が司会者の発表を遅らせたのは、政治的に中立である司会者の選出に手間取っているためと報じる。今回は特にトランプ氏が問題になっているとする。委員会としては、討論をうまくまとめることのできる人間を司会者にしたいところだが、これまでにもトランプ氏はメディアから不平等な扱いを受けていると主張したり、ときにメディアに対して攻撃的な態度をとったりしてきた。...

8月24日付『CNNマネー』（米）は、今回大統領討論委員会が司会者の発表を遅らせたのは、政治的に中立である司会者の選出に手間取っているためと報じる。今回は特にトランプ氏が問題になっているとする。委員会としては、討論をうまくまとめることのできる人間を司会者にしたいところだが、これまでにもトランプ氏はメディアから不平等な扱いを受けていると主張したり、ときにメディアに対して攻撃的な態度をとったりしてきた。今回の討論会でも司会者がクリントン氏寄りの発言や進行を行えば、それを瞬時に嗅ぎ付けて討論会の信頼性事態を根底から揺るがす言動を行う可能性があるとみられている。そのため委員会は司会の選出に今まで以上に慎重にならざるを得ないというのである。

同日付『ザ・ブレイズ』（米）によると、司会者の条件としては先述の通り政治的に中立であるのはもちろんだが、司会者自身が目立ちすぎず背景に徹することができ、決して議論に巻き込まれない人間だという。ただ、同記事は、誰が司会者になろうとも、討論の進行に関してトランプ氏側から批判を浴びるのは必至だとする。さらに問題を複雑にしているのはクリントン氏の交友関係である。同氏はこれまで30年以上にわたるキャリアの中で、かなりの人数のマスコミ関係の司会者と交流がある。こういったことからもトランプ氏、クリントン氏両氏とも関係が深くない司会者を見つけるのは至難の業ともいえそうである。今回の司会者選出は、1988年から公開討論会の司会者選出を行ってきた委員会が初めて直面する苦難だという。

これまでにも、司会者と大統領候補との距離の取り方で批判を浴びた例はいくつかある。例えばABCニュースのキャスターであるラダッツ氏が2012年にオバマ大統領とロムニー氏の公開討論会の司会を務めたが、1991年にオバマ大統領がラダッツ氏の結婚式に出席したことが明らかになり、批判を浴びた。また、同年同じくオバマ大統領とロムニー氏の公開討論会内で、司会を務めたCNNのクローリー氏が両者の議論に割って入ってオバマ大統領を擁護したとして後に批判を浴びている。

様々な懸念が飛び交う中、2012年に司会を務め、その後引退したCNNのシーファー氏はこう語っている。「誰も審判を見るために野球の試合に来る人はいない。みな選手を見に来るのだ」。重要なのは討論を行う者と、その内容ということか。

同日付『VOX』（米）は公開討論会は3000万人から7000万人が視聴する重要な番組であり、1回の討論会で司会を務めるのは、当たり前だが1名だけであり、質問内容や進行の決定権を有する重責を担っているとする。また、同記事は委員会が求める司会者の条件として、前述の他に候補者に精通していること、報道の現場での経験が豊富であることも必要だとしていると報じている。このような条件を充たす人物となるとかなり選出が難しいが、記事内ではCBSのディッカーソン氏、CNNのターパー氏、NBCのトッド氏およびホルト氏、PBSのイフィル氏を挙げている。

公開討論会は高視聴率で、生放送で、台本もない。劣勢の候補からすると形勢逆転を狙えるチャンスでもある。今後トランプ氏がクリントン氏より劣勢となれば、公開討論会に積極的に臨むことが予想される。

ただ、公開討論会が大統領選の最終結果に及ぼす影響は実はそれほど大きくないという主張もある。政治科学者のレジエン氏は討論会は短期的には支持率に影響するものの、長期的にその効果が続くことはなく、むしろ党大会での演説の方が選挙結果に影響を及ぼす効果は大きいと語る。例えば2012年には討論会直後はロムニー氏がオバマ大統領よりも優勢とみられていたが、最後はオバマ大統領が勝利した。2004年の大統領選では討論会直後の世論調査ではケリー氏が優勢だったが、結果はブッシュ元大統領の勝利に終わっている。

討論会で優位に立つのはより準備万端で臨んだ候補者だという。トランプ氏がどのような手段に打って出るのか、予測が難しい。ひょっとしたら、しごくまっとうな人間に変わっている可能性もあると同記事は指摘する。同氏の場合「普通の人間」に変わっただけで世論を肯定的な方向に転じさせることが十分に可能だというのである。

公開討論会の内容、その結果、それがおよぼす最終結果への影響から目が離せない。

アップル社が発表した今年4月から6月の四半期決算で、iPhoneの売上げが前四半期に続いて減収続きであったことが明らかになった。米国内や中国での売上げ不振の影響が大きいためとみられるが、クックCEOは今後の自社の展望について前向きな姿勢を示している。不振の理由と今後アップル社について注目すべき点について各メディアは以下のように報じている。

7月26日付『BBC』（英）によれば、今年第三四半期iPhoneは予測されていた4002万台をわずかに上回る4040万台を売り上げたという。ただ、これは前期に比べて15％の落ち込みで、アップル社自身も、次四半期も売上げの落ち込みは続くとにらんでいる。iPhoneは2007年の発売以来、今年の第二四半期から初めて売上げが落ち込み始め、今四半期もその流れが止まらなかった。

iPhoneはご存知の通りアップル社の主力商品で、アップル社全体の売上げの3分の2以上を占めている。...

7月26日付『BBC』（英）によれば、今年第三四半期iPhoneは予測されていた4002万台をわずかに上回る4040万台を売り上げたという。ただ、これは前期に比べて15％の落ち込みで、アップル社自身も、次四半期も売上げの落ち込みは続くとにらんでいる。iPhoneは2007年の発売以来、今年の第二四半期から初めて売上げが落ち込み始め、今四半期もその流れが止まらなかった。

iPhoneはご存知の通りアップル社の主力商品で、アップル社全体の売上げの3分の2以上を占めている。特に売上げの落ち込みが激しいのが中国に香港、台湾を入れた「大中華圏」で、33％の落ち込みだ。これについてアップル社は経済の先行き不安から人々の新機種への買い控えが起きているためとする。中国市場はアップル社の売上げの約4分の1を占めており、ヨーロッパ全体よりも大きな売上げを誇ってきた。最近の中国経済の停滞はアップル社の売上げにも影を落としているといえる。

ただ、アップル社の最高財務責任者であるマエストリ氏はApp StoreやApple Play、iCloudなどといったサービス部門は前年同時期から18.9％（60億ドル）といった堅調な伸びを見せており、これらの部門には期待できるとしている。これらのサービス部門はiPhoneに次ぐ売り上げを誇っており、サービス部門の伸びは、既存のユーザーがアップル社のサービスをより利用していることのあらわれで、今後の成長に期待が持てるという。

同日付『ニューヨークタイムズ』（米）では、アップル社の様々な商品別の売上げ数の落ち込み具合が報じられいてる。昨年同時期と比較して、iPhoneは15％、Macは11％、iPadは9％といった具合だ。中でもアップル社の最新商品であるアップル・ウォッチは55％の落ち込みを記録している。ただ、このアップル・ウォッチのデータに関してはアップル社が数値を公開していないため、IT専門調査会社であるIDCが独自に調査した数値を掲載している。

同記事はアップル社が抱える長期的な問題にも触れている。前述の通り米国内の市場は飽和状態であり、中国では経済低迷も売上げに影響を及ぼしている。加えてインドのような発展途上国では、高価格のためiPhoneはあまり人気がないという。

ただ、ヨーロッパ市場での落ち込みは7％とわずかで、今のところ英国のEU離脱問題もアップル社の売上げにはさほど影響を及ぼしていないともいえる。

米調査会社BTIGも、投資家らの関心は今年9月に発売される新商品に集まっていると分析する。今回の中国での売り上げ減も、新商品発売を控えて、在庫一掃のため中国への出荷が手控えられたことも影響しているとの見方もある。前述の通りアップル社自身も次四半期の売上げの落ち込みは予測しているが、9月に発売される新商品が市場に完全に出回った後は売上げは回復するとみている。

同日付『CNNマネー』（米）は、クックCEOは、iPad の売上げは落ちているものの、より値段の高いiPad Proは堅調な伸びを見せており、前出のサービス部門と併せて来年の「フォーチュン100」（グローバル企業の総収入ランキングトップ100）に入り得るとの意気込みを見せていると伝えている。さらに同氏はアップル社のダウンロードの記録を更新し、爆発的な人気を博しているアプリ「ポケモンGO」についても言及している。「AR（現実拡張）は大きな可能性を秘めており、アップル社もこの分野への投資を進めたい」。

9月に発売を控えているiPhone7に注目が集まるところである。

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