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2022年11月26日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

年始めの株式市場は世界株安で幕開け

年明けの世界の株式市場は、中国経済の減速や中東での緊張の高まりが影響し、各国市場で全面安のスタートとなった。中国政府が株式市場安定化のために導入した「サーキットブレーカー」が初日から発動されたが、その制度を問題視する声が出ている。今年の株式相場については、グローバル経済減速、利上げ、中東情勢などの懸念材料が多く、各メディアは悲観的な見通しを報じている。

1月4日付『ワシントンポスト』紙は、中国が発端となる世界的株安によってニューヨーク株式市場は乱高下の幕開けとなったと伝え、グローバルな経済成長が減速し米金利が上昇し始めているなかで、投資家は今後1年間不安定な相場と向き合うことになりそうだと報じている。
株売り相場は中国からアジア、欧州、米国へと伝播し、上海・深圳の上場大型株300銘柄の指標であるCSI300は7%下落し、日経平均およびユーロ・ストックスはともに3%以上値下がりした。...
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パリ気候変動会議、協定合意に向け最終局面

COPパリで開催中のパリ気候変動会議(気候変動枠組み条約第21回締約国会議)は、今週末の閉会に向けて、2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みについての最終調整をおこなっており、大きな山場を迎えている。今回の会議では、世界の気温上昇を産業革命以前から2℃未満に抑えるという目標は達成できないが、この目標を見据えつつ、すべての参加国が合意する現実的で実効性のある大胆な温暖化対策を打ち出せるかどうかが焦点となっている。このまま何もしなければ、世界の温暖化ガス排出量はさらに増加することが確実であり、タイムリミットが迫っているという危機意識が広がっている。

12月7日付『ロイター通信』は、パリの気候変動会議は、資金などについて意見の相違はあるものの、今週末には協定の合意ができそうであると報じている。会議を主催するフランスのファビウス外相は、「各国は設定した自主基準を尊重しなければならない。目標は明確であり、その方法やスケジュールもはっきりしている」と述べている。
パリ会議に先立ち各国が提出した自主基準では、地球気温の上昇を産業革命以前比で2℃以内に抑えることは難しいことはすでに明らかである。...
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