世界一の富豪であるイーロン・マスク氏（51歳）は、ツイッター社を買収した途端、同社取締役全員を解任しただけでなく、世界中の全従業員の半数を解雇する等何かと物議を醸している。同氏は、電気自動車企業テスラ（2003年デラウェア州で設立、現在の本社はテキサス州）の共同創設者であるが、最高経営責任者（CEO）の立場で、560億ドル（約7兆8,400億円）もの巨額の報酬を得ることになる、自身に有利な包括報酬体系を独断で決めているとして同社株主からを訴えられている。そしてこの程、裁判所の審理において、同氏が毅然として当該報酬体系の正当性をトクトクと訴えた。
11月17日付
『ロイター通信』は、「マスク氏、560億ドルの報酬パッケージの有効性を訴えるに当たって、いくつかのテスラ社方針を取締役会に諮らず決定とトクトクと証言」と題して、テスラ社株主の提訴に対して、自身の包括報酬体系設定の正当性についてトクトクと法廷で訴えたと報じている。
イーロン・マスク氏は11月16日、デラウェア州（注後記）の法廷で、自身に対する出来高560億ドルの包括報酬体系の正当性をトクトクと訴えた。
当該訴訟は、同社株主のリチャード・トーネッタ氏が2018年にマスク氏及び同社取締役を相手取って訴えたもので、原告は、マスク氏が同社に常時出勤することを不要とすることを含めた膨大な包括報酬体系を、同氏が支配する取締役会に一方的に認めさせたことで、同社企業価値を棄損させたと主張している。
マスク氏は、原告代理人のグレッグ・バラーロ弁護士（63歳）が、当該包括報酬体系で条件づけられた達成目標は容易に達成できるものではないかとの問いに対して、真っ向から反論した。
同氏は、“言葉で容易に表せられない程大変なことだ”とした上で、“2017年に破産の瀬戸際に追い込まれたテスラ社を、爆発的に成長させた”と自身の貢献について冷静に訴えた。
これに対して、バラーロ弁護士は、同氏がテスラ社を牛耳っており、他にもいくつかの重要な事項について取締役会に諮らないで独断で決めていると主張した。
しかし、原告側弁論では、誰がマスク氏の包括報酬体系を導入したのかとか、果たして同氏が取締役会に相談もせず独断専行したのかどうかを十分立証することはできていない。
マスク氏はこれまで、弁護士たちを評して“非難に値する”とか“性悪な人間”等と戦闘的な対応をすることで有名だったが、今回の審理では、時折バラーロ弁護士の弁論に不快な表情を見せたものの、総じて抑えた対応をしていた。
同氏は、当該報酬体系で自身がテスラ社に常時出社していることを求められているという原告側主張に対して、“私は常に全力で会社のために働いている”とした上で、“毎日出勤したからと言って目標が達成されるという訳ではない”と反論した。
原告側は、560億ドルもの報酬体系はデラウェア州の経済規模より200億ドル（約2兆8千億円）も上回る程途轍もないもので、2018年決定の当該報酬体系の取り消しを求めると訴えている。
これに対して、マスク氏の弁護団及び同社取締役らは、同社の時価総額を当時の500億ドル（約7兆円）から6,000億ドル（約84兆円）余りまで10倍も成長させる目標を織り込んだ、非常に大胆な達成条件を含む報酬体系となっていると主張した。
更に、当該報酬体系は、社外の専門家の助言を受けたり大手株主と相談した上で、取締役会が独自に設定したものだとも主張した。
バロー・ベンチャーキャピタル（1995年設立）創設者でマスク氏の長年の有人であり、かつ、2007から2021年の間テスラ社の取締役でもあったアントニオ・グラシアス氏は、マスク氏を弁護する証言をして、同氏はテスラ社が大成功するに至る“大変な功労者”であり、“発明の天才”だと強調している。
なお、当該包括報酬体系によると、マスク氏がいくつかの財政目標を達成することによって、それぞれの段階に応じてテスラ社株式の1%を破格の価格で取得することができるとされているが、反対に何も達成できなければ、同氏は一切報酬が得られないことになる。
そして、裁判所に提出された証拠書類によると、同社は12の目標のうち既に11段階まで達成しているという。
（注）デラウェア州：1900年代初頭から、独自の会社法と裁判制度により、法人の設立に最適な州として知られ、米上場企業の50%、経済紙『フォーチュン』選抜500企業の64%、会社数で100万社に及ぶ企業が設立準拠地ないし本社を置く。
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Yahoo News/YouGovの新しい世論調査によると、アメリカ人の4人中3人以上（77％）が、インフレが個人の生活に影響を与えていると答えている。そして、半数以上（57％）がバイデン大統領の政策が原因だと回答している。
米
『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。また、経済に関しては、バイデンの支持率はさらに低く、40％にとどまっている。
消費者物価指数が10月に6.2％上昇し、過去30年以上で最も速いペースで上昇している中、インフレが個人の生活に影響を及ぼしているかという質問に対しては、「かなり影響している」が37％、「多少影響している」が40％と、約8割が影響を受けていると回答している。また、「商品やサービスの不足」については、「かなり影響している」が17％、「多少影響している」が44％と、あわせて61％にのぼった。また、アメリカ人の過半数（51％）が「インフレで感謝祭の休日の間、必要なものが買えなくなる」ことを心配していると答え、45％が「品不足で必要なものが手に入らなくなる」ことを心配していると答えた。
現在のインフレの原因について尋ねたところ、パンデミックが「大いにある」49％、「多少ある」は31％だった。バイデン大統領が原因だと回答した人は「大いにある」が39％、「多少ある」が18％だった。しかし、「誰が最も非難されるべきか」という質問に対しては、「パンデミック」（30％）よりも「バイデン大統領」（35％）と答えた人の方が多かった。この調査は、米国の成人1696人を対象に11月17日から19日にかけて行われた。
米『フォーチュン』誌は、こうした世論調査の結果よりも、民主党にとって気になるのは、州レベルのデータだと伝えている。モーニング・コンサル社は、10月に実施した世論調査をもとに、全米各州の登録有権者に対するバイデン大統領の支持率を算出した。その結果、バイデンは現在、32の州で不支持率が支持率を上回っていることが判明した。もともと民主党支持が強い18の州でのみ支持が不支持を上回っている。
なお、『フォーチュン』誌が2020年大統領選で激戦州だったと考えている11の州では、バイデンの支持率はことごとく不支持が上回っている。これらの州では、バイデンの職務遂行能力を肯定も否定もしない有権者は一桁台にとどまった。
こうした中、民主党は2022年に向けて、下院の過半数（221対213議席）と上院の1議席差を守らなければならない。しかし今月初め、バージニア州知事選で、2009年以来初めて共和党が勝利した。2020年にバイデンが10.1ポイントで勝利した州で、共和党候補者が+1.9ポイントで勝利した。モーニング・コンサル社によると、知事選当日、バイデンの支持率はわずか+3ポイントにとどまっていた。
ここからバイデンは立ち直れるのか。『フォーチュン』は、歴史的に見ても、大統領は就任1年目に支持率が下がった後、立ち直るのは難しいと言われていると伝えている。しかし、クリントン元大統領のように、就任1年目に支持率が下がった後、2期目を勝ち取ったという例外はあると指摘している。
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