インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。...

インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。

米『ブルームバーグ』オンラインニュースの2月26日付報道によると、新たに誕生するメガメディアは評価額が3,300億ルピー（約5,940億円）で、RILが61%、WDCが39％保有することになるという。

インドのマスメディア・娯楽業界は世界規模に発展しており、今回の新事業会社発足で益々成長していくとみられている。

なお、アンバニ会長が主催する息子の結婚式は3月1～3日にかけて行われ、以下のような錚々たる著名人が招待されている。

＜財界＞

米メタ（旧フェイスブック、2004年設立）のマーク・ザッカーバーグ会長（39歳）、米マイクロソフト（1975年設立）創業者のビル・ゲイツ氏（68歳）、米アドビ（1982年設立）のシャンタヌ・ナラヤン社長（61歳）、その他投資企業・銀行の幹部。

<政界＞

イバンカ・トランプ元大統領補佐官（42歳）、スウェーデンのカール・ビルト元首相（74歳）、カナダのスティーブン・ハーパー元首相（64歳）、ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（44歳）。

<その他>

インド映画産業ボリウッドの映画スター、クリケットのスター選手ら。

メタの８日の発表によると、フェイスブックとインスタブラムで人口知能（AI)を使って生成された政治広告は開示が必要となる。

広告を開くと、ユーザーの画面上にAIを利用したものの場合表示が出る仕組みとされ、新たなルールは来年にも開始されるという。

欧州ではAIの規制が議論されているが、米国では２０２４年の総選挙を控えており、法的規制には時間がない。...

メタの８日の発表によると、フェイスブックとインスタブラムで人口知能（AI)を使って生成された政治広告は開示が必要となる。

広告を開くと、ユーザーの画面上にAIを利用したものの場合表示が出る仕組みとされ、新たなルールは来年にも開始されるという。

欧州ではAIの規制が議論されているが、米国では２０２４年の総選挙を控えており、法的規制には時間がない。

今年に入り米連邦選挙委員会は、２０２４年の選挙にむけた、政治広告でのAI生成ディープフェイク規制へのプロセスを開始。先週、バイデン政権は、AIの開発と利用に関する大統領令を発令、AI開発者へ安全性データなどの情報を政府に提供するよう求めるものとなる。

来年注目の選挙は、米国だけでなく、メキシコ、南アフリカ、ウクライナ、台湾、インド、パキスタンでも総選挙が予定されている。

マイクロソフトは７日、選挙年イニシアチブとして、広告に電子透かしを挿入するツールを発表。広告の作成者を明確にし、デジタル加工した場合に必ず証拠を残させるもの。ユーチューブなどのAI変換された声や画像は開示が必要となる。

同社は、ロシア、イラン、中国などの国はAIを利用し、米国などの選挙に介入しようとする恐れがあるとし、警戒を呼びかけている。

同日付英『BBC』：「ディープフェイクを利用した政治広告にマーク義務付け」：

メタは、フェイスブックやインスタグラムの広告の中で、AIやデジタル処理をした政治広告にマークをつけるよう求めている。ディープフェイク使用に関する規定は既に存在するが、今回更に強化を進める。

来年１月から、政治、選挙、社会問題に関連した広告においては、デジタル加工された画像や動画はその旨を開示しなければならない。人およびAIのファクトチェッカーの両方で監視していく。

動画の中の人物の発言を変えること、画像の変換、実際のイベントの内容変更、実在しない人物の描画を含み、どのような表示になるかの詳細は発表されていない。広告の趣旨上重要でないとされる画像の切り取りや色修正などの小さな変更の場合は申告の必要はない。

同社は既に、ディープフェイクの使用に関する規定を設けており、通常見た人が誤解するような場合には削除することが求められている。新たな指針では、政治、選挙、社会問題に関連した広告は、人やAIによりデジタル変換されているかを開示する必要がある。スレッズでもインスタグラム同様のポリシーを採用している。開示を怠った場合や継続して違反した場合は、ペナルティが科されるとしている。

グーグルもプラットフォーム上での同様のポリシーを発表している。ティックトックでは政治広告は許可されていない。

２０２４年は世界有数の民主主義国インド、米国、英国での総選挙が控えている。ロシア、南アフリカ、欧州連合（EU)でも選挙が予定されており、政治分野でAIを使って人の発言や行動を変換する「ディープフェイク」技術の悪用への懸念が広がっている。

３月、ドナルド・トランプ前大統領のニセ画像がソーシャルメディア上で拡散したが、これはAIツールを使って生成された画像だった。同月、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへの降伏を呼びかける動画が拡散した。一方では、７月にディープフェイク動画かと思われたバイデン大統領の動画が、本物であることが判明したケースもあった。