キューバ内務省の幹部セサル・ロドリゲス氏は9月7日晩、TVニュース番組に出演して、キューバ人の若者を言葉巧みに誘導して、ウクライナに送り込みロシア兵として戦わせようとした犯罪集団を検挙したと発表した。...

キューバ内務省の幹部セサル・ロドリゲス氏は9月7日晩、TVニュース番組に出演して、キューバ人の若者を言葉巧みに誘導して、ウクライナに送り込みロシア兵として戦わせようとした犯罪集団を検挙したと発表した。

同氏は、“誘拐組織集団による犯罪捜査の結果、目下のところ17人を逮捕した”と言及した。

同氏は逮捕者の氏名等を明らかにしなかったが、犯罪集団頭目がキューバ居住の2人を使って、若者を誘拐さながらに騙してロシア軍に兵力として有償提供しようとしたとしている。

救出された2人のキューバ人青年の話によると、「フェイスブック」を通じてロシア側での労働者の求人があり、内容はウクライナ戦争で損壊したビルや家屋の修繕等の業務であったという。

しかし、当人らがロシアに到着した途端、パスポートやその他重要書類が取り上げられ、強制的にロシア軍の訓練に派遣されたという。

今回無事に助けだされたのは、彼らの母親らが息子の消息が不明でキューバ当局に掛け合ったことから、具体的捜査が進められたためだとする。

ホセ・ルイス・レイエス検察官は、逮捕された犯罪者たちは、人身売買や、騙して外国で傭兵として戦わせようとした罪によって、懲役30年、あるいは終身刑、最悪の場合死刑が宣告される可能性があるとコメントした。

ロシアは、旧ソ連時代より共産主義の盟友として長い間キューバと緊密であったことから、経済低迷の本国を脱出して移住するには重要な行先であり、2022年だけで約1万1千人のキューバ人がロシアに渡航している。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）自身も昨年、ロシア軍の兵力確保のため、外国人が傭兵として希望すれば市民権を与えるとする大統領令に署名していた。

この背景には、苦戦に喘ぐウクライナ戦線で、ロシア軍が40万人を目標として志願兵を募る必要があったと言われている。

なお、キューバ政府は、ウクライナ戦争に関わる意向はないとし、また、市民権を餌にキューバ人を傭兵として酷使しようとするロシア側政策を非難している。

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。...

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。電話では日本の処理水放出決定への反対について話し、中国、日本語、英語で、時に汚い言葉を使っているという。中国は放出を「非常に勝手で無責任な行為」と表明している。

韓国では24日に処理水放出への反対運動が起き、25日には首都ソウルの日本大使館へ抗議者が押し寄せるデモに至った。27日には、放出プロセスを監視するため、原子力の専門家を福島へ派遣したとしている。

同日付星『CNA』（AFP通信）：「福島の処理水放出以降、中国から大量の電話ハラスメント」：

賛否を呼んでいる福島での汚染水放出により、日本では電話ハラスメントが相次いでいることから、政府は、中国に住む日本人の安全確保を中国側に求めている。

国連の原子力監視機関の支持を受け、処理水の安全性が強調される一方で、中国は頑なに反対し、日本産海産物を輸入禁止措置とした。一方、27日、政府は福島沖の放射能レベルが安全基準内であることを示す新たなデータを公開している。

中国からの電話は、TEPCO（東京電力）の処理水放出後に始まった。東京のコンサートホールから岩手の水族館に至るまで、企業や団体が中国語の電話を受けていたが、あまりの多さに通常の営業に支障が出ている程だという。

外務省によると26日、鯰アジア大洋州局長が在日中国大使館に対し遺憾を示し、中国に冷静になるよう求めた。同様の事案は中国国内の日本関連施設でも起きているという。

福島のある飲食店では千件の電話を受けたが、そのほとんどは中国からの電話だった。この店では電話線を抜いたという。

福島市長は26日フェイスブックの投稿で、市では2日間で約200件このような電話があり、地元の学校や飲食店、ホテルにまでかかってきたとしている。

中国のSNS上では、福島の飲食店を含め、日本の電話番号へ電話をかけている動画が共有されているという。