ロシア;ウクライナ侵攻に伴う反政府運動活発化を恐れてかフェイスブックやツイッターへのアクセス制限開始【米・英国メディア】
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、ロシア国内でも抗議デモが活発化しつつある。そうした中、ロシア当局が、抗議デモが反政府運動へと肥大化することを恐れてか、ロシア国内のフェイスブック(現メタ)やツイッターへのアクセスを制限し始めている。
2月27日付米
『AP通信』 は、「インターネット監視組織、ロシア当局がフェイスブックへのアクセス規制と公表」と題して、ロシアによるインターネット規制着手について報じている。
英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス(2017年設立)は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。
これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー(2008年設立)が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。...
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2月27日付米
『AP通信』 は、「インターネット監視組織、ロシア当局がフェイスブックへのアクセス規制と公表」と題して、ロシアによるインターネット規制着手について報じている。
英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス(2017年設立)は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。
これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー(2008年設立)が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。
当局の意図は、フェイスブックのセキュリティ政策部門トップ(メタ・グローバル・アフェアーズ)が同日、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上の広告・宣伝を禁止する措置を講じるとしたことに反発したものとみられる。
フェイスブックは更に、ロシア政府から、ロシア国内のユーザーがロシアのウクライナ侵攻についての事実確認行為を受け付けないよう要求されたが、はっきりと断ったとも表明している。
なお、ネットブロックスによると、ツイッターについても2月26日、同様のアクセス規制が施されているという。
ツイッターはその前日、ウクライナとロシアにおいて、一時的に広告・宣伝を停止すると発表していた。
ただ、ツイッターやフェイスブックへのアクセス制限は、中国のユーザーが行っているように、VPNソフトウェア(ネットプライバシーを保護するソフトウェア)を駆使することで回避が可能である。
2月26日付英国『メール・オンライン』 ニュースは、「フェイスブック運営のメタ、ロシア国営メディアが同ソーシャルメディア上での広告・宣伝を禁止」と題して、ロシア当局に対するインターネット企業の抵抗につき詳報している。
それによると、メタのセキュリティ部門が、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)主導で、ロシア人が支持しない違法な軍事侵攻に対する一般市民の抗議活動を取り締まる行為に出たことから、これに抗議する意味で、ロシアの国営メディアによる同ソーシャルメディア上の収益活動を一切禁止することにしたという。
同社セキュリティ政策部門トップのナタニエル・グレイチャー氏(2018年就任)は2月26日、ツイッター上で、“我が社は今後、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上での収益活動を禁止することとした”と表明している。
これに先立つ2月25日、プーチン大統領は、フェイスブックがロシア国営メディアの“検閲”をしていたとして、同ソーシャルメディアの“部分的規制”措置を講ずると発表していた。
ロシア当局によると、フェイスブックがロシアのウクライナ侵攻を理由としていくつかの国営メディアのアカウントに制限をかけたためだとする。
なお、マスメディア規制機関ロスコムネイザーは声明で、“独立系テレビ・チャンネルの『ドズド』 (2010年開局)や『ノーバヤ・ガゼータ』 紙(1993年発刊)が、ロシア軍によるウクライナ都市への砲撃で多くの市民が犠牲になっている等の「虚偽にニュース」を流している”と非難している。
更に、同規制機関はロシア検察からの要請に基づき、ラジオ局『モスクワのこだま』 (1990年開局)等も“信頼性を欠く情報”を流しているとして糾弾した。
その上で、同機関は、かかるニュース配信を止めない限り、放送禁止措置や最大500万ルーブル(6万ドル、約690万円)の罰金を賦課すると発表している。
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インド、安全保障上の脅威を理由に中国製アプリをさらに54個禁止
インドは昨年6月、国家の主権と安全保障に対する脅威を理由に、TikTok、WeChat、Helloといった広く利用されているソーシャルメディアプラットフォームを含む59の中国のモバイルアプリケーションを禁止した。今回、インド政府は同様の理由で、新たに54の中国製アプリを禁止したことを明らかにした。
インドの
『NDTV』 と
『インディアTV』 によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。
禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。...
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インドの
『NDTV』 と
『インディアTV』 によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。
禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。
インド政府は昨年6月にすでに59の中国系アプリを禁止し、その後9月には、「インドの主権と一体性、インドの防衛、国家の安全、公共秩序を害する」として、さらに118の中国製モバイルアプリを禁止した。インドは、2020年5月の中国との国境紛争以来、321のアプリをブロックしてきた。
中国は、中国製モバイルアプリの禁止を継続していくというインドの決定に反対し、世界貿易機関(WTO)の無差別原則に違反していると反論している。
インドのニューデリーに拠点を置く地政学・戦略問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は米『エポックタイムズ』 に対し、「インドは、経済のデジタル化が進み、中国製アプリや中国製通信機器が脅威となっているため、サイバーセキュリティをより真剣に考えるようになっている」と語っている。
今週追加で禁止されたアプリは、モバイルゲームからビデオチャット、自撮りカメラアプリまで多岐にわたる。なお、今回の命令で禁止された最も人気のあるアプリは、シンガポールのゲーム大手「Sea」が所有するバトルロイヤルシューティングゲームの「Free Fire」で、同社の筆頭株主は、中国のハイテク大手テンセントである。
ニューデリーに拠点を置くシンクタンク「中国分析戦略センター」の研究員アビシェク・ダーベイ氏は、米『エポックタイムズ』 の取材に対し、インド政府が2020年から禁止したアプリの多くが、インド市場向けに別の会社でリニューアルされたり、名前を変えられたりしてリブランディングされていたことを明らかにした。ダーベイ氏は、「中国は巨大な消費者人口を背景に、あらゆる抜け道を使ってインド市場に侵入している」と述べている。
一方で中国では、フェイスブック、ツイッター、グーグルを含む多くの欧米のウェブサイトやプラットフォームが禁止されている。ダーベイ氏は、「中国は外国のソーシャルメディアアプリやその他のモバイルアプリを中国国内に受け入れていない。あらゆる形の監視やスパイ活動から自分たちをより安全に保つためだ。中国共産党政府は、国民が世界と何らかの形でコミュニケーションをとることを望んでいない。政府が課している規制はすべて国内で非常に厳格に守られており、党はいかなる種類の情報交換の機会を与えないことにより、内部の安全を保証している」という。
中国は、急成長するインド市場に参加し、コントロールしたい一方で、自国の市場は独占したいのだとダービー氏は述べている。
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