既報どおり、中国政府は米国政府の台湾接近に対して非常に神経を尖らせている。5月には、外交部門トップが、台湾の世界保健機関（WHO、1948年発足）総会出席を後押しするバイデン政権を恫喝すれば、6月には、国防部門トップが、アジア安全保障会議（シャングリラ対話、注１後記）において、台湾独立阻止のためには米国とも徹底抗戦すると改めて宣言している。そして今度は、一時延期となっていた米下院議長の台湾訪問の日程が明らかになったことから、中国外交部が改めて相応の報復を行うと表明して牽制した。
7月19日付米
『AP通信』は、「中国政府、もしペロシ米下院議長が訪台すれば“強烈な報復措置”を講ずると脅し」と題して、一時延期となっていたナンシー・ペロシ下院議長（82歳、2019年就任、カリフォルニア州選出民主党議員、1987年初当選）の訪台の日程が明らかになったことから、中国外交部が改めて相応の報復を行うと表明して牽制したと報じている。
中国外交部（省に相当）は7月19日、もしナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問すれば、“断固として強烈な報復措置”を講ずると表明した。
同議長はバイデン政権で2番目の重鎮であるが、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊、2015年日本経済新聞社傘下）によれば、当初4月に予定していた訪台が自身の新型コロナウィルス（COVID-19）感染で延期となっていたが、8月に訪問することになったという。
もしペロシ議長が訪台するとなれば、25年前に訪台した当時のニュート・ギングリッチ議長（現79歳、1995～1999年在任、1979～1999年ジョージア州選出の共和党議員）以来のことで、米議員で最高位の人物の台湾訪問となる。
中国はこれまで、武力を用いての台湾統一も辞さないと宣言しており、台湾領空に戦闘機を派遣して脅したり、武力侵攻を想定しての軍事演習を展開してきている。
中国政府としては、70年以上前に内戦の勃発で分断された台湾を統一するのは悲願であり、独立派を支援する米国には強硬に対抗していくとしている。
そこで、外交部の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、49歳、2020年就任）は7月19日の定例会見で、ペロシ議長の訪台は“中国の主権を脅かし、かつ、米中関係を大きく損なわせるばかりか、台湾独立派に間違ったメッセージを送ることになる”とした上で、“もし米国が誤った道をそのまま進もうとするなら、主権擁護のために断固として強烈な報復措置を講ずる”と糾弾した。
一方、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官（44歳、2022年就任）はペロシ議長の訪台の件には触れず、“一つの中国”原則を理解しているものの、台湾を支援するのは“強固な意志”であって、非公式な活動や台湾との防衛協力は今後も続ける、とのみコメントしている。
なお、中国政府は、米国が最近決定した1億800万ドル（約149億円）相当の武器輸出をキャンセルするよう強硬に要求している。
また、国防部も7月19日、“中国人民解放軍（1947年設立）は、台湾独立派を支援する如何なる外敵にも断固たる対抗行動を取る”と同部ウェブサイト上で表明している。
7月20日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年設立、中国共産党中央宣伝部保有の英字紙）は、「中国政府、もしペロシ議長が訪台すれば強硬な対抗措置を講ずると宣言」として、中国政府の公式発表について詳報している。
外交部の趙報道官は7月19日、『フィナンシャル・タイムズ』紙がペロシ議長の来月の訪台について報道したことを受けて、“もし訪台するとなれば、米国政府は、それによって発生する様々な問題について深刻に捉える必要がある”と釘を刺した。
同議長は当初、4月の訪台を予定していたが、結果として自身のCOVID-19感染で延期となったものの、王毅外交部長（ワン・イー、68歳、2013年就任）は当時、（議長の訪台は）中国主権に対する悪意のある挑発行為だと非難していた。
同報道官はまた、米国務省が7月18日、台湾関係法（TRA、注２後記）に基づいて台湾向けにバイデン政権下で通算5度目となる1億800万ドル相当の武器輸出を承認したことについても糾弾している。
同報道官は、度重なる武器輸出によって“台湾独立派”が悪戯に勇気付けられ、反って中台間の緊張関係を増大させるだけだ、とした上で、“台湾統一という中国の核心的利益を棄損しようとする、米国による内政干渉に対して断固として反対する”とも非難している。
（注１）シャングリラ対話：安全保障問題などを研究するシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、1958年設立、本部ロンドン）が主催。2002年から年1回のペースで開かれていて、アジア・太平洋地域を中心に、各国の国防・安全保障の担当閣僚らが顔をそろえる。シャングリラホテル・シンガポールが会場なので、そう呼ばれている。政府間の公式な会議では自由な議論が難しいケースもあるため、外交・安保の専門家やビジネス界のリーダーなども交えて率直な意見をぶつけ合う場を民間が設け、地域の信頼関係を築くことに役立ててもらおうという狙いがある。
（注２）TRA：台湾の安全保障のため、軍事同盟的なニュアンスを含む米国内法。同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法は米国による台湾の防衛を保障するものではない。
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『ロイター通信』によると、アルゼンチンのトラック運転手の組合が6月22日に全国的なストライキを呼びかけ、道路閉鎖やその他の交通機関の混乱を引き起こし、農産物の収穫のピークを迎える同国の食糧供給を危うくするおそれがあるという。
トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。全国貨物輸送連盟Fadeeacによると、23州のうち21州とほぼ全国的に燃料不足に悩まされているという。
一方アルゼンチン政府は、ディーゼル不足の原因は、パンデミックによる景気後退からの回復に伴う需要増にあると説明している。同政府は今月、ディーゼル混合燃料に含まれるバイオディーゼルの要求含有量を引き上げ、産業用燃料の不足を緩和することを期待している。政府のデータによると、第1四半期の国内のディーゼル需要は前年同期比14％増となった。
『ロイター通信』によると、南米西部のペルーでも、燃料と肥料の世界的な価格高騰の影響を軽減するための措置について政府との合意に至らなかったことから、トラック運転手と一部の農民が27日に抗議のためのストライキに入るという。トラック運転手と農民は、貨物輸送を「公共サービス」とみなすことでコストを削減し、近隣諸国からのトラック運転手との競争を抑制することなどを要求していた。昨年の就任以来、支持率が急落している左派のカスティージョ大統領政権は、生活費の高騰を抑えるための施策を講じているが、年間インフレ率は約8％と、ここ24年間で最も高い水準にとどまっている。
抗議活動はペルーの北にあるエクアドルでも行われている。英『フィナンシャル・タイムズ』は、食品と燃料の価格をめぐる先住民主導の抗議行動が、エクアドルをほぼ2週間にわたって麻痺させ、保守派のラソ大統領を失脚させ、ラテンアメリカで減少しつつある投資家に優しい政府の一つを転覆させる恐れがあると伝えている。
デモ隊は燃えたタイヤや木の枝を使って道路を封鎖し、首都キトへの主要ルートを遮断している。デモ隊と兵士や機動隊との衝突により、食料やその他の必需品の供給が途絶え、交通機関も大きく乱れ、エクアドルの主要輸出品である石油の生産量も半減しているという。23日には国会付近での衝突でデモ参加者が死亡、さらに数十人が負傷し、デモ参加者の死者は合計5人に上っているという。
仏ニュース専門チャンネル『フランス24』によると、エクアドルのエネルギー省は26 日、石油生産が「危機的」レベルに達し、抗議行動や道路封鎖が続けば、48時間以内に完全に停止する可能性があると警告した。24州のうち19州で道路封鎖が行われているため、交通が麻痺してしまっていることが原因だ。エクアドルの経済は石油収入に大きく依存しており、2022年の最初の4ヶ月で生産量の65％が輸出された。
全国的なデモには推定1万4千人の抗議者が参加しており、そのほとんどが首都キトで行われている。物価が高騰している首都では、すでに不足が報告されている。同国の生産相は26日、デモによる官民の経済損失は合計5億ドルにのぼると発表した。
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