アジアの１０カ国以上で最高気温を更新、ここ数週間インド、中国、タイ、ラオスなどの南・東南アジアで高温が続いているという。

世界の３分の１の人口が気候変動の影響による熱波に苦しんでおり、専門家は４月の熱波は今夏のさらなる猛暑への「警告サイン」だと指摘する。国際統合山岳開発センター(ICIMOD)のシャルマ気候環境学者は、「人間の活動による気候変動はアジアでの熱波の増加の主な要因となっている。...

アジアの１０カ国以上で最高気温を更新、ここ数週間インド、中国、タイ、ラオスなどの南・東南アジアで高温が続いているという。

世界の３分の１の人口が気候変動の影響による熱波に苦しんでおり、専門家は４月の熱波は今夏のさらなる猛暑への「警告サイン」だと指摘する。国際統合山岳開発センター(ICIMOD)のシャルマ気候環境学者は、「人間の活動による気候変動はアジアでの熱波の増加の主な要因となっている。インドやタイでは休校や生産性低下に加え、死者も発生している」とする。

４月中旬、タイ西部のタク州では気温が４４．６℃に達した。一方、ラオスでは、２日連続過去最高気温を更新。バングラデシュのダッカで４１℃、インドのプラヤグラジで４５℃、ミャンマーのカレワで４４℃となった。

中国では、長沙と福州で浙江省で４月として最高気温を更新した。パキスタンでは23日、7つ都市で40度以上を記録するなど、アジア各地で夏の猛暑への脅威が高まっている。インドの気象庁は今年、昨年の記録的熱波以上の暑さとなると予測しており、２月時点で既に同時期として史上最高の暑さを記録している。

専門家は世界各地で2023年と2024年は気候変動やエルニーニョ現象により、平均気温を更新すると予測。I欧州の高山や氷河が溶け、大西洋の海氷が記録的な減少傾向にあるのも、気候変動の影響とみられる。

同日付英『Guardian』：「4月は史上最高気温記録、アジアで止まらぬ記録的熱波」：

アジアでは数週間、記録的熱波により学校が休校となり、電力使用上昇が起きている。4月の記録的気温は中国や南アジアのタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムで観測されている。

ミャンマーの4つの観測所では25日、月間最高気温を記録。タイでは先週末、当局がバンコク周辺地域を対象に体調を考慮したステイホームを呼びかけた。２２日バンコクの気温は４２度を記録、湿度と合わせた体感温度は５４度に達したという。高温によりタイでは電力消費が記録的に増え、４月６日は昨年４月の３２，０００メガワットを超える３９，０００メガワット以上となった。

フィリピンでは、パンデミックにより始業時期が変更されたため、学生らは最も暑い数ヶ月を学校で過ごすことになる。先月、３９～４２度の気温下、避難訓練に参加した１００人以上の学生が脱水症状を起こし病院で治療を受けた。

世界的に、２０２２年は記録史上最も暑い年の一つとなった。過去８年間は、現代科学で議論が活発化、今年エルニーニョ現象が再び起きることで、更に気温が上昇するとみられている。

政府間作業部会の専門家は気候変動問題として、特にヒンドゥークシュヒマラヤ地域への影響を懸念している。この地域は世界で３番めに大きな凍結水があり、平均の２倍の温暖化が起きているという。

インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。...

インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。27日に発表された声明では、外国貢献規制法に基づく「資格条件を満たしていない」ことを理由としてあげているが、それ以上の詳細は明かされていない。

米『ニューヨーク・タイムズ』によると、同団体は上訴することができるが、今のところ、主要な資金源は断たれているという。このニュースは、インドで数百人の右翼ヒンズー教徒によって教会が破壊され、いくつかの地域ではクリスマスの行事が中断された緊迫した時期に発表されたという。

インドの人口の約2パーセントを占めるキリスト教徒に対する攻撃の増加は、宗教的少数派が安全でないと感じるようになってきているより広い社会的変化の一部だといえる。反キリスト教の自警団が村を襲い、教会を襲撃し、キリスト教の文献を燃やし、学校を攻撃し、礼拝者を襲っている。ここ数カ月、北部のハリヤナ州では、右翼のヒンズー教徒が金曜日の礼拝中にイスラム教徒とも衝突している。先週行われた集会では、数百人の右翼ヒンドゥー教僧侶が、憲法上世俗的な共和国であるインドをヒンドゥー教の国にするために、公然とイスラム教徒を殺害するよう呼びかけた。

また、モディ氏の政権下で、インドは非政府組織に対する海外からの資金提供に関する規則も強化している。多くのキリスト教やイスラム教の非営利団体に制限を加え、その他の団体はインドの法律、特に宗教的改宗に関する法律に違反しているとして監視リストに載せている。

非営利団体は、海外からの資金とインド国内での使用方法に関する詳細な財務諸表を提出する必要があり、政府から承認されるまでは、その資金の受け取りが制限される。昨年、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、銀行口座の凍結など政府からの一連の報復を受け、インドでの事業を停止した。政府は当時、同団体が外国法人が海外から寄付を受ける際の規制を回避し、現地の法律に何度も違反したと発表した。

マザー・テレサのチャリティー団体の広報担当者、スニタ・クマール氏は27日、許可証の問題が解決されることに自信を示し、収入の大部分を海外からの寄付で得ているものの、「地元でも十分な寄付があるので、それで対応できる」と語り、同チャリティーの活動に直ちに影響を与えることはないと述べている。

チャリティー団体は、パンデミック以前から、14億人の人口を抱えるインドで、重要なケアサービスと医療インフラを提供してきた。しかし今月、西部のグジャラート州の警察は、保護施設の少女たちに聖書を読み、十字架を身につけるよう強制しているとして、団体に対する苦情を調査中であると発表した。この告発に対して、団体の広報担当であるクマール氏は「私は45年間ここで働いていますが、そのようなことは一度も起きていません」と否定している。

カタールの『アルジャジーラ』は、2014年にモディが政権をとって以来、右派ヒンドゥー教団は州を越えてその地位を固めていき、宗教的少数派へのヘイト攻撃を開始し、そうした行動は宗教的改宗を防ぐためだと主張している。これに対し、キリスト教徒やその他の批評家は、改宗を防ぐという正当な理由は誤りであり、キリスト教徒はインドの人口13億7千万人のうちわずか2.3パーセントであり、ヒンズー教徒は同国の人口13億人のうち80パーセント近くを占める圧倒的多数派であると指摘している。