ジョグダンデ博士は、救助チームは、遺体が視認された標高５千メートル地点へ登山チームを派遣できないかを検討しているという。

英国人登山家のマーティン・モラン氏が経営するスコットランドのモラン・マウンテン社によると、モラン氏の率いるチームは、未踏峰で標高６，４７７メートルのナンダ・デヴィ東峰への登攀を５月13日に開始した。...

ジョグダンデ博士は、救助チームは、遺体が視認された標高５千メートル地点へ登山チームを派遣できないかを検討しているという。

英国人登山家のマーティン・モラン氏が経営するスコットランドのモラン・マウンテン社によると、モラン氏の率いるチームは、未踏峰で標高６，４７７メートルのナンダ・デヴィ東峰への登攀を５月13日に開始した。チームは英国人４人、アメリカ人２人、オーストラリア人１人とインド人の連絡係１人で構成されていた。

インド山岳会の広報担当のアミット・チョードゥリー氏によると、登攀隊の位置は５月26日までは把握されていたという。無線で登攀隊とベースキャンプの４人の連絡が取れていたという。

モラン氏がなぜ未踏峰を選んだかは、まだ明らかになっていない。

登山家で山岳会会員のマニンダー・コーリ氏によると、モラン氏は新しい山に挑戦することに情熱を持っていることで知られていたという。

インドはナンダ・デヴィ主峰への登攀を認めていない。主峰とともに周りの峰々の中央に鎮座する、主峰よりわずかに低いナンダ・デヴィ東峰への登攀しか許可していない。登山家はナンダ・デヴィ主峰のことを悪魔のように難しいという。

「ナンダ・デヴィ東峰に比べれば、エベレストはピクニックのようだ」とコーリ氏はいう。「エベレストに登攀する人は、ナンダ・デヴィに足を踏み入れることすらできないだろう。最も技術的に優れた能力あるもののみ登攀を目指すことができる」

世界最高峰のエベレストを多くの登山家が目指すのに対し、「至福を与える女神」という意味のナンダ・デヴィは、筋金入りの登山家に対し、独特のオーラを持っている。頂上に到達したものはほとんどなく、多くはその途上で亡くなっているからだ。

コーリ氏は、ナンダ・デヴィ東峰は雪崩が起きやすく、「カミソリのように薄い稜線」と９１４メートルの断崖という恐ろしい地形をしているという。

ヒンドゥー教徒にとって、ヒマラヤの高貴な威厳がそれを神々の座とし、それゆえ、そこは神聖な場所である。伝説では、女神が治るナンダ・デヴィはかつて王女で、言いよる王子から逃れ、峰に登り、そのひとつとなったという。

登攀の出発点にいくだけでへとへとになる。それにはまずインドの首都のニューデリーから列車で６時間かけウッタランチャル州のカトゴダム駅に着く。ここから車で10時間かけ標高２，２９０メートルのムンシアリに着く。ここで宿泊したり、荷物を運ぶラバを雇うことができる。ムンシアリから90キロメートル歩きナンダ・デヴィのベースキャンプにつく。この間は、森と氷河、滝や荒々しく雷鳴のような音を立てるゴリ・ガンガ川を越えていかなければならない。

金曜日に発表された公式数値によると、インド経済の成長は、2018年から2019年の最終四半期（1月から3月）の間、前年比5.8％増と急激に減速した。

インドの国内総生産（GDP）は、2018年4月1日から2019年3月31日までの最初の2四半期の間に、すでに緩やかな減速が見られていた。...

金曜日に発表された公式数値によると、インド経済の成長は、2018年から2019年の最終四半期（1月から3月）の間、前年比5.8％増と急激に減速した。

インドの国内総生産（GDP）は、2018年4月1日から2019年3月31日までの最初の2四半期の間に、すでに緩やかな減速が見られていた。更に10月から12月の第3四半期では、成長率は前年比6.6％増に下がっていた。

第4四半期の数字はブルームバーグが調査した30人のエコノミストによる予測、6.3％、よりも低くなった。2018年から2019年までのインドの年間成長率は前年比6.8％増となったものの、中国が2年ぶりに経済成長率トップの座に返り咲いた。

ムンバイを拠点とするエコノミスト、Ashutosh Datar氏は『AFP』に次のように述べている「成長の鈍化は、モディが農村危機に取り組み、経済活動と雇用創出の促進に注力しなければならないことを示している」。

『ロイター』によると、自動車販売、鉄道貨物輸送、石油製品消費、国内航空交通および輸入などのいくつかの指標は、国内消費の減速を示している。

政府の発表によると、インドへの民間投資は、第3四半期の8.4％増から減少し、第4四半期には7.2％増にとどまった。 設備投資の伸びも10.6％から3.6％に減速した。反面、政府支出は、4-5月の選挙前の6.5％増から第4四半期には13.1％増に増加し、昨年度の財政赤字は拡大した。

多くのエコノミストや当局者は、6月17日から始まる国会で保留中の改革が推進されることを期待している。政府の主要シンクタンクの幹部は『ロイター』に対し、モディの第2期最初の100日間の「ビッグバン」経済計画は、国有資産の民営化と企業の労働と土地に関する規制緩和に焦点を当てる可能性がある、と語った。

経済成長率5.8%という数値は、日本に比べるとかなり高い数値に見えるものの、毎月インドの労働市場に参入する100万人の若者のために十分な雇用を生み出すためには、8％以上の成長率が必要だと推定されている。