NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。...

NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。ロケットには、エックス線量子熱量計が搭載され、星間X線の計測や宇宙の成りたりに関する新たなデータが提供される。

オーストラリアでのロケット打ち上げは２７年ぶりとなる。前回は１９９５年で、南オーストラリア州の民間航空宇宙施設（Royal Australian Air Force Woomera)からの打ち上げであった。

ノーザンテリトリー州のナターシャ・ファイルズ首相は、「アーネムからの打ち上げはオーストラリアにとり、画期的偉業となる。各国の宇宙投資家を魅了し、若者の雇用やビジネスに繋がることが期待されている」としている。今後も７月４日、１２日に同センターから、紫外線や天体の構造を計測する装置が搭載されたロケットの打ち上げが予定されている。

6月26日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「NASAがオーストラリアの民間宇宙センターから初のロケット打ち上げ」：

NASAが２６日夕、豪北部の荒れ地からロケットを打ち上げた。南半球からのロケット打ち上げは長く待たれていた。

オーストラリアの乾燥した風土と、赤道に近い点が、ロケットの打ち上げに最適な条件だと判断された。アーネム宇宙センターは赤道から南緯１２度と赤道に近く、空気が乾燥し安定している、一方、米ケネディ宇宙センターのあるフロリダ州ケープカナベラルは湿地だという。

今回３つのミッションのため、７０人のスタッフが搭乗した。NASAは声明で、「ミッションでは、宇宙空間の惑星間に存在するX線を搭載された計測器で測り、X線の宇宙の進化への影響を調査する」としている。

今後も、同宇宙センターからは６月から７月にかけ３回打ち上げが行われる予定で、惑星の居住性と光の影響の調査が行われる見込み。

今後のミッションでは、地球と、オーストラリアの国旗に描かれている南十字星に最も近いアルファケンタウリ (ケンタウルス座アルファ星)の調査が行われるという。これらの星は南半球でのみ観測できる。今後の大きな目標としては、地球のような条件をもつ惑星の存在が調査される。

日本は外国からの観光客受け入れを開始するが、個人旅行ではなく、ツアー参加に限定される。それでも、訪日に期待の声が高く、海外の旅行代理店では、日本旅行に関する問い合わせが急増しているという。

コロナ禍で世界でも厳格な渡航制限を行ってきた日本は、２０２０年以降、訪日外国人の数を制限してきた。８日から厳格なルールのもとに渡航を緩和するが、約１００カ国や地域からの観光客に制限している。...

日本は外国からの観光客受け入れを開始するが、個人旅行ではなく、ツアー参加に限定される。それでも、訪日に期待の声が高く、海外の旅行代理店では、日本旅行に関する問い合わせが急増しているという。

コロナ禍で世界でも厳格な渡航制限を行ってきた日本は、２０２０年以降、訪日外国人の数を制限してきた。８日から厳格なルールのもとに渡航を緩和するが、約１００カ国や地域からの観光客に制限している。

旅行はパッケージツアーへの参加に限られる。また、医療保険への加入や、屋外を含む全ての公共の場でのマスク着用が求められる。このルールで観光客は、いわゆる「３C」とされる「密閉（closed spaces）、混雑（crowded places）、接近（close contact settings）」を避けなければならない。

今週、政府観光庁はツアー主催者に対し、入国から出国まで旅行者に同行するよう求めた。コロナ対策として、屋外でも人が密集する場所では、マスクを継続して着用するなど厳しいルールを示している。

それでもなお、日本訪問への関心は高いという。シンガポールの代理店「Chan Brothers Travel」には、３０人以上からなる５０のツアー団体へ予約が入っているという。渡航緩和が発表されてから、問い合わせは急増の一途だという。この空白の２年間を埋めるため、旅行者は躊躇うことなく、待ちに待った休暇を日本で過ごそうとするが、最初の渡航は、ビザ申請の関係から、７月中旬以降となるという。

６月８日付英『Guardian』：「日本が外国人観光客受け入れへ、マスク着用と監視が条件」：

日本では厳格な条件のもとに、８日から一部地域からの外国人観光客の受け入れが始まる。米国、英国、オーストラリア、中国、韓国、インドネシア、タイなど、低リスクの９８カ国に限られる。

コロナ禍で２年間入国制限を行ってきた日本だが、他国からの観光客の受け入れ緩和を行うにあたり、外国人観光客へは、マスク着用や滞在先での現地ガイド同行が求められる。政府によると、コロナ感染に備え民間の保険加入も義務付けられる。

観光庁（JTA）によると、第一期は、パッケージツアーの観光客のみが受け入れとなり、旅行代理店の添乗ガイドによりマスク着用が義務付けられるという。これは、コロナ禍でマスク着用が定着していたアジア諸国ではあまり問題とはならないとみられるが、マスク着用義務が解除されたり、マスク着用に賛否があった国々では、問題となる可能性がある。

JTAのガイドラインでは、「ツアーガイドが参加者へ、旅行中のマスク着脱などの感染対策について徹底すること」が盛り込まれており、「屋外でも、人が密集している場合はマスクが必要になる場合もある」とされる。旅行全行程で、添乗員同行がもとめられ、代理店は、混雑した場所を避けるよう勧告されている。コロナ陽性者は、帰国まで医療機関にとどまることとなる。

日本では、政府がマスク着用のガイドラインを緩和しても、今も屋外さえ殆どの人がマスクを着用している。訪日客は、屋内ではマスク着用を、屋外でマスクを外す場合は、十分なソーシャルディスタンスを取ることが求められる。

日本では先月、旅行代理店職員約５０人による団体ツアー旅行の実証実験が行われ、参加者の一人がコロナに感染している。この実験に参加したオーストラリアの旅行代理店「James Jang」は、この厳しいルールにより日本への旅行計画を変更する人が出るだろうと予測し、「クライアントがマスクをつけるのは良いが、２４時間は辛い」、「常にガイドを添乗するのも、緩和が進むにつれ難点となる」と指摘している。

日本の厳格な制限への批判に、岸田首相は、「G7諸国並に水際対策を緩和したい」としていたが、当面観光客は一日の入国制限２万人に含まれるため、大量の観光客受け入れにはまだ時間を要するとみられる。インバウンドは需要な収入源で、コロナ禍以前の訪日観光客は約３２００万人、２０３０年までに６０００万人の受け入れに期待がかかっていた。