イギリス：機内への液体持ち込みルール緩和へ
イギリスの空港では、保安検査場への高性能３Dスキャナー導入が検討されており、液体物やラップトップの持ち込み制限がなくなるという。
１１月２４日付英
『Guardian』：「液体やパソコン持ち込みに関する安全ルールが２０２４年に廃止される見込み」：
高性能３Dスキャナーの導入により、２０２４年、飛行機への液体やラップトップの持ち込み制限が改正される。
政府は、最終判断に至ってはいないが、病院で使われるCTスキャナーに似た高性能機器の導入を検討しているという。
現在、液体物の飛行機への持ち込みは１００mlの容器までに制限されており、その液体容器は、透明で開閉可能な１つの袋にまとめて入れなければならないとするルールが２００６年から適用されている。...
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１１月２４日付英
『Guardian』：「液体やパソコン持ち込みに関する安全ルールが２０２４年に廃止される見込み」：
高性能３Dスキャナーの導入により、２０２４年、飛行機への液体やラップトップの持ち込み制限が改正される。
政府は、最終判断に至ってはいないが、病院で使われるCTスキャナーに似た高性能機器の導入を検討しているという。
現在、液体物の飛行機への持ち込みは１００mlの容器までに制限されており、その液体容器は、透明で開閉可能な１つの袋にまとめて入れなければならないとするルールが２００６年から適用されている。しかし現状では、大きな液体ボトルやクリームを持ち込もうとした人への対応が、飛行機の遅れの最大の原因になっているという。
ロンドンのヒースロー空港では２０１７年から試験的にこのスキャナーが導入されており、保安検査員はスーツケースの中身を確認するため、画像を拡大したり回転したりできるという。この技術は既に数年前からアメリカのアトランタのハーツフィールド・ジャクソン空港や、シカゴのオヘア空港で導入されている。
同日付英『BBC』：「英国内の空港で２０２４年までに液体物の機内持ち込みルール変更へ」：
空港の手荷物検査において、今後２年以内に液体物やラップトップの持ち込み制限がなくなるという。
２０２４年半ばまでにCTスキャナーのような高性能機器の導入が検討されており、荷物の中身がより詳細にわかるという。前回の導入予定はコロナ禍で見直しとなった。政府は空港の混雑緩和のため、クリスマス前には正式発表にこじつけたい構え。
現在、液体物の持ち込みは１００mlまでに制限され、更に透明で開閉可能な１つの袋（１リットル以内で約２０ｃｍ✕２０ｃｍ）にまとめるよう決められている。２０１７年に開始されたこのルール導入により、液体の持ち込み禁止ルールが緩和され、英国の警察によると、液体に隠された爆発物の発見で、約１０件の爆破テロを未遂に防いだという。
ボリス・ジョンソン前首相は、２０２２年末を期限として、空港での搭乗前検査のスピードアップを図るためのスキャニングテクノロジー向上とセキュリティ強化を約束していた。しかし、コロナ禍での世界的な渡航制限により、飛行機の利用者が激減。国際航空運送協会（IATA)の９月のデータでは、顧客の戻りはコロナ前と比べ７３％にとどまっている。
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Twitter買収のマスク氏、認証アカウントへ課金
先週ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏は、改革の一環として、アカウント認証サービスの有償化を検討しているという。同サービスは既に米国などで利用されているものだが、定額制のプランの一部に取り入れ、価格を引き上げるという。
１１月２日付
『ロイター通信』：「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに８ドル課金案」：
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。...
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１１月２日付
『ロイター通信』：「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに８ドル課金案」：
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。
先週の買収後、マスク氏はツイッターを独自色に塗り替え、前取締役幹部を解雇している。同社の広告部長サラ・パーソネットは、広告の不透明さに触れ、先週辞職したことを公表している。
１１月１日付英『Guardian』：「マスク氏、ツイッターアカウント認証に８ドル課金提案、ユーザーからは批判」：
イーロン・マスク氏は、ツイッターの認証アカウントを月８ドルの課金制とすることを示唆した。
マスク氏は、ユーザーの信頼性を証明するとされる現行の青認証システムは「酷いものだ」等と批判。金額は国によって変わるとしている。この認証サービスは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの数各国でしか運用されていない。米国では現在４．９９ドルで、投稿のアンドゥ機能などがある。新サービスの利用者は、返信や検索で優先的に表示されたり、表示される広告は約半分に、長めの動画や音声投稿が可能となる。
この変更は４０万アカウントに影響するとみられる。この機能で削減されるという広告は、ツイッターの年間収入の実に９割を占めている。
月曜に公表された課金案には批判も多く、側近の間でも意見が割れている。一方、買収へ出資した一人であるバイナンス（暗号資産交換）のチャンポン・ジャオCEOは、同サービスはボット対策になるとして支持している。
青認証システムはセレブリティのなりすまし対策として２００９年に導入された。右翼の有名人の認証を取り消し、トラブルが起きたこともあった。
マスク氏は先週、ツイッター社を買収後すぐに改革にとりかかり、前CEOなどを解任し自身を唯一の取締役とした。今週にも広告部長や営業部長などの上級スタッフの離職が相次いでいる。
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