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2024年04月15日(月)
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【Globali】
 

米朝戦争勃発の気運が高まる中、中国の本気度は如何に?【米・英・香港メディア】(2017/10/07)

トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の罵り合いが続く中、それだけでは止まらず、武力衝突も起こり得る事態に近づきつつある。そうした中、直近の国連安全保障理事会追加制裁決議に基づき、中国内の北朝鮮資本の締め出しを決定した中国は、万一米中間で戦争となった場合、どのような対応に出るのか注目が集まっている。

10月6日付米『Foxニュース』『AP通信』配信):「米朝間軍事衝突の可能性が高まる中、中国の対応は如何に」
  米朝間の緊張が高まる中、もし実際に武力衝突となり、金正恩政権が倒れるようになった場合、隣国かつ北朝鮮同盟国の中国はどう出るのか注目される。

  米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。...

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米・英・韓国・中国メディア;一触即発の米朝関係に対する中国他の動き(2017/04/24)

4月23日付Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発(2)」の中で、“北朝鮮は、朝鮮人民軍創設85周年記念日の4月25日に、朝鮮半島に接近してくる米原子力空母「カール・ビンソン」を攻撃する準備が整ったと新たな威嚇をするだけでなく、同国の人道支援で滞在中だった韓国系米国人を拘束し、米国に対して揺さぶりを掛けている”と報じた。これに対して、習近平(シー・チンピン)主席はドナルド・トランプ大統領との緊急電話会談で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。一方、中国国営メディアは社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入すべきではないが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入すべきだと主張している。

4月24日付米『Yahooニュース』『AP通信』配信):「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝(米国時間4月23日夜)のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。...
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