日本では、“北朝鮮問題は国難”として解散総選挙に入っている。しかし、その他米同盟国は、いつ何時不測の事態が発生しても良い様に、万全の警戒態勢を敷いている。

10月9日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦：英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」 　
　英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。 　

　『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。 　

　なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。...

10月9日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦：英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」 　
　英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。 　

　『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。 　

　なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。

10月8日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「米韓両軍、北朝鮮の新型ミサイル発射実験に対応すべく監視を強化」 　
　韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』報道によれば、韓国軍高官情報として、北朝鮮における新たなミサイル発射実験に備えて、監視活動を強化しているという。具体的には、U-2S高高度偵察機、RC-800電子情報偵察機、RF-16偵察機、E-737早期警戒管制機、P-3C哨戒機が偵察に当っている。 　

　更に、『KBSニュース』によれば、東海（日本海の韓国表示）にはSPY-1D最新式レーダー搭載のイージス駆逐艦が、陸上にはミサイル防衛用可搬レーダーが配備されているという。

　なお、平壌（ピョンヤン）訪問中のアントン・モロゾフ下院議員は10月6日、北朝鮮が米西海岸を標的とした弾道ミサイルの発射準備をしていると警告を発している。 　

　一方、ドナルド・トランプ大統領は10月7日、過去25年間の北朝鮮との非核化交渉は何ら効果がなく、また、今後の交渉も無駄であり、残された道はひとつしかない、とツイートしている。

一方、10月9日付『聯合ニュース』：「韓国軍高官：北朝鮮の挑発は差し迫った危機とはなっていないとコメント」 　
　韓国軍の高官は10月9日、米韓両軍が協力して厳重警戒に当っているが、北朝鮮の挑発が新たな危機を招くような事態にはなっていないと表明した。 　

　同高官によれば、10月10日の朝鮮労働党創立記念日等、今週には北朝鮮の祝日があるものの、新たなミサイル発射実験等のリスクは低いとみているという。ただ、万一に備えて、米韓両軍の様々な偵察機等を配備して、監視活動を強化していると語った。

トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の罵り合いが続く中、それだけでは止まらず、武力衝突も起こり得る事態に近づきつつある。そうした中、直近の国連安全保障理事会追加制裁決議に基づき、中国内の北朝鮮資本の締め出しを決定した中国は、万一米中間で戦争となった場合、どのような対応に出るのか注目が集まっている。

10月6日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「米朝間軍事衝突の可能性が高まる中、中国の対応は如何に」
　　米朝間の緊張が高まる中、もし実際に武力衝突となり、金正恩政権が倒れるようになった場合、隣国かつ北朝鮮同盟国の中国はどう出るのか注目される。

　　米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。...

10月6日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「米朝間軍事衝突の可能性が高まる中、中国の対応は如何に」
　　米朝間の緊張が高まる中、もし実際に武力衝突となり、金正恩政権が倒れるようになった場合、隣国かつ北朝鮮同盟国の中国はどう出るのか注目される。

　　米国シンクタンクのアジア安全保障専門家は、中国政府は沈黙しているが、人民解放軍は、北朝鮮の化学・生物兵器工場を抑えたり、北朝鮮からの難民受け入れや中国市民の社会不安を払拭するため、“大隊”を派遣する可能性があると分析している。ただ、具体的にはどのタイミングとなるかは不確かだとしている。

　　一方、中国北京大学の専門家は、不測の事態に当って、各国の連携が今まで以上に必須で、特に北朝鮮の核兵器を如何にしっかり支配下に置くかが重要であるとする。更に、北朝鮮からの大多数の難民の受け入れ態勢の他、強制収容所に入れられていた数万人については、伝染病や栄養失調のための医療行為の準備が必要としている。

　　なお、中国国防部（省に相当）報道官の呉謙（ウー・チアン）上級大佐は10月5日の定例記者会見において、北朝鮮危機に対する準備は整っているとしながらも、その詳細についてはコメントを避けた。

10月7日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦前の最後通牒：金正恩、核の威嚇によって米軍の韓国からの撤収を要求」
　　北朝鮮国営の『朝鮮中央通信』は10月6日、同国中央委員会（内閣に相当）の声明として、韓国をこれまで70年以上実質支配してきた米軍が撤退しない限り、武力衝突は避けられず、北朝鮮は“核兵器による攻撃含めて既に万全の臨戦態勢”にあると報道した。

　　万が一、北朝鮮が核攻撃に踏み切れば、大惨事となることは必至で、いよいよ第三次世界大戦の恐れが高まってきているとみざるを得ない。

一方、10月6日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国からの追放期限が迫る中、北朝鮮労働者は待ちの姿勢」
　　国連安保理の追加制裁決議に基づき、中国政府は9月11日、北朝鮮資本の120日以内の追放命令を新たに発表した。その期限が刻々と近付く中、北京市内の北朝鮮レストランでは、閑古鳥が鳴いていて、若い北朝鮮ウェイトレスが手持無沙汰にしていた。

　　米韓両国の情報機関によれば、北朝鮮労働者は50ヵ国以上に5万～6万人が送られ、そのほとんどが中国国内であるが、年間5億ドル（約560億円）を本国に送金させられているという。

　　北朝鮮国境に近い中国遼寧省丹東（タントン）の消息筋は、中国に派遣される多くの労働者は、北朝鮮高官の子女等“政治的に信頼できる”人が多く、また、その家族・親戚を北朝鮮国内に留まらせることにより、亡命などができないような措置が講じられているとする。

　　今回の中国政府の追放命令について、地方の役人も厳しく対応するとみられ、北朝鮮派遣労働者は帰国せざるを得ないとみられる。ただ、抜け穴はある模様で、北朝鮮資本を中国企業が買い取り、今までどおり事業継続を目論む会社が出てくるとみる。

　　また、冒頭の北京市内の北朝鮮レストランであるが、本紙が10月初めに取材に訪れた際、同店他の2店含めて、閉店の告知などは店のどこにも貼られておらず、マネジャー含めた北朝鮮従業員も、閉店させられるという切迫感が全く感じられない状況であった。

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