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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米・英・ロシアメディア;南シナ海をめぐる新たな動き

今週何度か報じたとおり、中国は、南シナ海問題に余計な口出しをしてくる日本を苦々しく思ってか、はたまた、同海域での実効支配の既成事実化と同様の作戦を展開しようと企んでか、連日のように数百隻の漁船団を従えて、東シナ海の尖閣諸島周辺海域に出没している。一方、南シナ海では、着々と同海域制圧の手を打っていて、人工島に更に戦闘機等の格納庫を建設しているだけでなく、新たな衛星を打ち上げて同海域を宇宙からも監視しようとしている。なお、同海域で領有権問題を抱えるベトナムは、常設仲裁裁判所(PCA)が下した、中国主張を全面的に否定する裁定を追い風に、西沙(パラセル)諸島での轍を踏まないよう、南沙(スプラトリー)諸島のいくつかの島にロケット砲を配備し始めている。

8月11日付米『ロイター通信米国版』:「中国、中国主権内の海域監視のため新規衛星打ち上げ」
「●中国の国家国防科技工業局は8月11日、衛星“高分(カオフェン)3号”を8月10日に新たに打ち上げたと発表。
●同局は、宇宙から1メーター(3フィート)の物体まではっきり投影可能であるため、緊張が高まっている南シナ海における中国主権の諸島海域を監視するのに有益と発表。
●一方、中国と領有権問題を抱えるベトナムが、同海域において中国と主張がぶつかるいくつかの島にロケット砲を配備との報道。...
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米・英国・ロシアメディア;英国のEU離脱問題近況

5月27日付Globali「G7サミットにおける英国のEU離脱問題」で報じたとおり、主要7ヵ国・地域首脳会議(G7サミット)において、各国首脳の一致した考えから、G7サミットとして、英国の欧州連合(EU)残留を支持する共同声明を発信した。そして、当該国民投票まで4週間を切り、残留派・離脱派それぞれのキャンペーン活動が増々熱を帯びてきている。

5月29日付米『ザ・デイリィ・コーラー(ワシントン特別区在政治紙)』オンラインニュースの報道記事「世論調査で、ほとんどのエコノミストがEU離脱は悪影響と評価」:
「・英国の『ジ・オブザーバー(ザ・ガーディアン紙の日曜版)』紙に掲載された、イプソス・モーリ世論調査会社の直近の調査によると、600人余りのエコノミストの約90%が、英国のEU離脱で将来の経済成長に悪影響を与えると評価していることが判明。...
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