米軍は2月4日、中国製偵察気球が米領空を侵犯したとして同気球が沖に出たところを撃墜した。しかし、荒海のために、海面に浮いていた風船部分やごく少数の電子部品を除き、海中に沈んだ機材の主要部分の回収が難航している。

2月10日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（1801年創刊）は、「国防総省、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航と発表」と題して、ごく一部の部品を除き、肝心の偵察気球主要部分の回収が難航していると引用報道している。

米空軍報道官のパット・ライダー准将（2022年就任）は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。...

2月10日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（1801年創刊）は、「国防総省、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航と発表」と題して、ごく一部の部品を除き、肝心の偵察気球主要部分の回収が難航していると引用報道している。

米空軍報道官のパット・ライダー准将（2022年就任）は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。

米軍チームによる回収作業によって、一部の残骸が回収されているが、同報道官は何が回収されたのか等は明言を避けた。

関係者情報によると、気球の電子部品の主要部分は50フィート（約15メートル）の海底に沈んでいるとし、そこには中国が機密情報を得るために搭載した偵察用電子機器が含まれていると考えられるという。

同報道官は、“回収チームは主要な残骸が沈んでいる場所を特定している”とした上で、“既に回収された残骸は研究施設に搬入されていて、分析が進められている”と付言した。

国防総省は、中国の偵察気球の情報収集能力、今回の偵察で取得した情報の中身や、その他中国側偵察部隊の関連情報が得られることを期待して、当該気球の残骸回収に躍起になっている。

ただ、関係筋によると、回収及び解析作業に数年かかる可能性があるという。

なお、当該偵察気球は1月28日にアラスカ州領空に侵入したが、北米航空宇宙防衛司令部（1958年設立、米加共同運用）は軍事的脅威になると感知することに失敗していた。

同気球はその後、カナダ領空を通過した後に、米軍の重要拠点がある場所を含めて1週間程米領空上を通過していたが、2月4日についに撃墜された。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は、米領土上であっても撃墜すべしと表明していたが、米軍高官から地上の市民生活を脅かす恐れがあるとして、大西洋沖に出ていくまで待つよう説得されていた。

同日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米高官、偵察機器が含まれた中国気球残骸を捜索中とコメント」と詳報している。

米高官が2月10日、米『ABCニュース』のインタビューに答えて、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国気球には偵察用電子機器が装着されていたと考えられるとコメントした。

同高官によると、当該装置が据えられていた台座は30フィート（約9メートル）長であるといい、目下、米海軍と沿岸警備隊組成の合同チームが回収作業に取り掛かっているという。

ただ、現地の悪天候の影響で、回収作業は少なくとも2月13日まで見合わせられることになっているという。

同回収チームは、米潜水艦キングフィッシュ（1942～1960年運用）等を模した偵察用水中ドローンやダイバーを起用して、当該偵察気球の残骸回収に当たっている。

これまで回収できたのは、一部の残骸であるが、回収後に米中東部バージニア州・クアンティコ在の米連邦捜査局（FBI、1908年設立）研究施設他に運び込まれて、解析作業が進められている。

なお、米政府は2月9日、当該中国気球には“複数のアンテナ”が付いていて、かつ、“明らかに偵察用と認められる”電子機器が装備されていたと公表している。

既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。

同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。

更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。

『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。

また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。

ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。

『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。

また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。

1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。

米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。

習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。

そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。

これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。

ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。

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