新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行の第4波に遭って、一般市民はもとより医療従事者からも東京大会の強行開催に疑問の声が上がっている。そうした中、創業362年を誇る花火製作会社の宗家でもある女性柔道審判員が、大会の開催の行方について泰然自若としていると欧米メディアが報じている。

4月30日付『ロイター通信』：「女性柔道審判員、率いる老舗花火製作会社の仕事から力を得ていると発言」

東京大会柔道競技の唯一の日本人審判員である天野安喜子氏（50歳、注後記）は、柔道優勝決定戦の審判と比較して情熱も気力もより高い花火師頭領の仕事に従事している。

彼女は、創業362年を誇る宗家花火鍵屋の第15代当主である。

同社の花火は、優に100万人余りの鑑賞者を魅了するが、それを生み出す約100人の花火師を束ねる立場にある。...

4月30日付『ロイター通信』：「女性柔道審判員、率いる老舗花火製作会社の仕事から力を得ていると発言」

東京大会柔道競技の唯一の日本人審判員である天野安喜子氏（50歳、注後記）は、柔道優勝決定戦の審判と比較して情熱も気力もより高い花火師頭領の仕事に従事している。

彼女は、創業362年を誇る宗家花火鍵屋の第15代当主である。

同社の花火は、優に100万人余りの鑑賞者を魅了するが、それを生み出す約100人の花火師を束ねる立場にある。

花火師に求められる技量と柔道の審判員に必要な能力は全く異なるが、彼女は、柔道の審判を務めるに当たり、花火師の仕事から大きな力を得ているという。

彼女は、“花火大会では多くの危険が伴い、鑑賞者も花火師もどちらも危険に晒さないように努める必要があるが、それには常に冷静でいることが求められる”とする。

一方、柔道においても、“試合の中で状況が刻一刻と変化するため、審判員には、ほんの一瞬の間に判断を下す勇気が求められ、それは大変重要なことだ”とし、“その勇気と瞬時の判断力は、花火師の仕事から養われている”と強調している。

天野氏は、国際柔道連盟（IJF、1951年設立）に所属する国際審判員のランキングでトップ10に入る優秀な審判員である。

彼女は、日本がCOVID-19の第4波に襲われて大会開催に逆風が吹き荒れる中、大会開催の命運には勇気と決断が伴うと語った。

すなわち、“東京大会での審判は、IJF国際審判員になって20年目の節目となるが、仮に大会開催中止となっても覚悟はできているし、後悔することもない”と断言している。

菅義偉首相（72歳）は、東京大会は何としても開催すると宣言しているが、『時事通信』が今月行った世論調査では、回答者の3分の2が大会の中止または再延期を望んでいる。

なお、オリンピックの柔道競技では、同胞の選手の試合を審判することは認められないため、日本選手が活躍すればする程、天野氏が審判を務める試合がなくなることになるが、彼女は全く気にならないという。

何故なら、“2008年北京大会の男子100㎏決勝戦の主審を務め、その重大さばかりか喜びも経験しているので、東京大会においては、柔道競技場の間近で日本選手の活躍がみられるだけでも十分わくわくするからだ”という。

（注）天野安喜子：宗家花火鍵屋の第15代当主。花火師の道に進む前は柔道に打ち込み、7段の有段者。大学卒業後、花火師の修行と並行して柔道審判員の道に進み、2001年にIJFの国際審判員の資格取得。現在、当該審判員世界ランキングで第8位。2020年12月、東京大会柔道男子66㎏代表選手決定戦の阿部一二三選手対丸山城志郎選手の試合の主審を務めている。

6月21日付コラム【日本の世相と世界の動き・・No.123＜首相の支持率＞】の中で触れたとおり、6月の各大手紙の世論調査による安倍内閣支持率は、5月時に比べて▼6～12%下落し、36～49%となっている。そして、7月6日付Globali「安倍首相、都議選の失態をG-20サミット主導及び日欧EPA成立で名誉挽回」の中で、安倍首相は外交での成果を以て支持率を挽回すべく奔走していると触れた。しかし、その努力は全く奏功しなかった模様で、『時事通信』の直近の世論調査の結果、支持率は初めて30%割れ、かつ、不支持率が48%と末期的な症状が現れたことから、同政権が推し進めてきたアベノミクスの将来はどうなるのか、また、安倍首相が主導する憲法改正に向けての政治的活動が後退させられることにならないか、更には、来年9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の3選も危うくなってしまうのではないかと、海外メディアも一斉に懸念を表明している。

7月14日付米『CNBCニュース』：「経済アナリスト：安倍晋三首相の支持率急落で、市場は“アベノミクス”の持続性を疑問視と評価」
　経済アナリストは、安倍晋三首相の直近の支持率下落が続くようだと、市場は“アベノミクス”（金融緩和、財政刺激策、構造改革の3本の矢）の長期的持続性を疑問視することになろうとコメントした。

　『時事通信』が7月14日に公表した直近の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は29.9%と初めて30%を割り、また、不支持率が48.6%まで上昇している。...

7月14日付米『CNBCニュース』：「経済アナリスト：安倍晋三首相の支持率急落で、市場は“アベノミクス”の持続性を疑問視と評価」
　経済アナリストは、安倍晋三首相の直近の支持率下落が続くようだと、市場は“アベノミクス”（金融緩和、財政刺激策、構造改革の3本の矢）の長期的持続性を疑問視することになろうとコメントした。

　『時事通信』が7月14日に公表した直近の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は29.9%と初めて30%を割り、また、不支持率が48.6%まで上昇している。また、『朝日新聞』の今週初め（7月11日）の報道でも、支持率33%、不支持率47%となっている。 　

　なお、安倍政権は2017年の経済目標－国内総生産（GDP）の2017年度成長率を＋1.5%、2018及び2019年度を＋1.4%とする目標－を据え置いたままである。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「直近の世論調査で、安倍内閣の支持率は30%以下に割り込む」 　
　7月7～10日に実施した『時事通信』の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は、2012年の政権復帰以来最低値となる30%を割り込んだ。前回調査より15%もの落ち込みである。 　

　加計学園問題や閣僚の失言などが逆風となっていると考えられるが、これによって、当初は可能性が高かった2018年9月の自民党総裁3期目の話も、危ぶまれるようになっている。 　

　このため、安倍首相が主導している、米国から押付けられたとする現行憲法を、2020年までに改正に持っていきたいとする政治的活動についても、かなり後退させられる恐れがあるとみられる。

7月15日付中国『新華社通信』：「メディアの世論調査：安倍内閣の支持率が急落して最低値を更新」 　
　7月14日報道の『時事通信』の世論調査結果では、（加計学園問題等で）安倍首相が説明責任を果たしていないと考える人が79.9%にも上っているが、十分説明しているとする人は僅か7.1%に止まっている。 　

　また、『日本ニュース・ネットワーク（NNN、日本テレビ系）』の先週の調査結果でも、安倍内閣支持率は、前回1ヵ月前に比べて▼7.9%の31.9%まで急落し、また、不支持率は同様＋7.4%の49.2%まで急上昇している。

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