岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は12月2日、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている第28回国連気候変動締約国会議（COP28）への出席の機会を捉えて、エマニュエル・マクロン大統領（45歳、2017年就任）と電話会談して、インド太平洋地域の平和と安定維持のために協同することを含めた新たな相互協力ロードマップに合意した。これを受けて、台湾政府は、両国が台湾海峡の平和維持にも積極的に支援してくれると好意的に解釈して称賛する声明を発表したと台湾メディアが報じている。

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。...

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。

当該ロードマップは2027年までの5年間の相互協力事項を定めたもので、上記の2点に加えて、同地域の安定、自由航行、更には国際秩序を乱そうとする如何なる行為にも反対していくことも合意した。

また、東シナ海及び南シナ海における領有権問題を大いに懸念し、緊張緩和のためには対話が必要である旨強調している。

なお、『NHKニュース』によると、両首脳は、自衛隊と仏軍が共同訓練や演習を通じて同地域の海上安全保障を強化する上で協力していくことでも合意したとする。

MOFAは声明の中で、台湾がインド太平洋地域の平和と安定を維持する上で重要かつ責任ある国であることを再確認するとした上で、この目的達成のために今後とも米国、日本、欧州諸国及び主義を同じくする国々と協力していく、とも言及している。

米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。そして今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。...

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。

　中国は2016年12月、2020年までに自動探査車を火星に着陸させ、また、遠くない将来に宇宙飛行士を月面着陸させるとの計画を発表している。 　

　また、インドは2008年、米・ロシア・中国に続いて、4番目に無人ロケットの月面着陸に成功させており、2018年後半にも、2機目の無人ロケットを月に送るとしている。

6月30日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「日本、2030年頃に日本人宇宙飛行士を月面着陸させるとの大胆な計画を発表」 　
　1997年に初の日本人宇宙飛行士として、土井隆雄氏がISS建設のための船外活動に従事したことを初めとして、これまで多くの日本人宇宙飛行士が、ISSでの重要な任務遂行を担ってきている。しかし、日本としての独自の宇宙開発事業面では、米・ロシアはもとより、インドや中国にも後れを取ってきていた。 　

　今回披露された計画では、米航空宇宙局（NASA）主導による、2020年代半ばでの月軌道の宇宙ステーション建設計画に参画する一環で進められるもので、2018～2030年の間に同ステーション内や月面で繰り広げられる予定の、将来の有人火星探査及び長期滞在に備えての様々な実験の機会を捉えて、日本も独自に日本人宇宙飛行士を月に送り届け、探査に当らせるというものである。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、独自に日本人宇宙飛行士（サムライ）を2030年までに月面着陸させる計画」 　
　日本の『NHKニュース』の6月28日報道によると、中国が発表した、2036年までに中国人宇宙飛行士を月に着陸させるとの計画に対抗して、NASA主導の宇宙開発計画参画の機会を利用して、2030年頃までに日本人宇宙飛行士を月面着陸させようというものである。JAXAは、来週（7月3日の週）、同計画の詳細をリリースする予定である。 　

　これまで月面着陸した12人の宇宙飛行士は全て米国人で、米国も、1972年のアポロ17号による月面着陸実施以来、有人宇宙船を月に送っていない。

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