これまで何度か触れたとおり、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、自身が最優先課題とする麻薬撲滅運動を批評する人達に対しては、同盟国である米国のバラク・オバマ大統領（当時）であろうと、貿易拡大交渉を続けている欧州連合（EU）の政治家であろうと、一国の首脳にあるまじき口汚い表現でののしっている。そして今度は、人権蹂躙と非難されたフィリピン警察（PNP）を一時的に麻薬撲滅運動からはずし、代わりに中心となるよう指示したフィリピン麻薬取締局（PDEA）から弱音の発言が出されるや否や、同大統領自身が銃を持って麻薬犯罪者らを射殺すると言い出した。本家のドナルド・トランプ大統領に負けず劣らず、“フィリピンのトランプ”の舌禍は止みそうもない。

10月22日付米『Foxニュース』：「フィリピンのドゥテルテ大統領、自らが犯罪者を銃で撃っても良いと発言」
　　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月20日、必要に応じて自らが銃を持って麻薬犯罪者らを撃っても良いと発言した。

　　同大統領は10月11日、人権団体等から超法規的殺人を強く非難されたために、PNPを麻薬撲滅運動の管轄からはずす旨表明していた。しかし、代わりに取り締りに当ることを期待されたPDEAから弱気な発言が出たことから、麻薬犯も強姦犯も、大統領自身が銃を持って裁くこと厭わずと発言したもの。...

10月22日付米『Foxニュース』：「フィリピンのドゥテルテ大統領、自らが犯罪者を銃で撃っても良いと発言」
　　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月20日、必要に応じて自らが銃を持って麻薬犯罪者らを撃っても良いと発言した。

　　同大統領は10月11日、人権団体等から超法規的殺人を強く非難されたために、PNPを麻薬撲滅運動の管轄からはずす旨表明していた。しかし、代わりに取り締りに当ることを期待されたPDEAから弱気な発言が出たことから、麻薬犯も強姦犯も、大統領自身が銃を持って裁くこと厭わずと発言したもの。

10月21日付英『スカイ・ニュース』：「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領自身が銃を持って犯罪者らを罰しても良いと申し出」
　　ドゥテルテ大統領は2016年6月に就任して以降、同大統領自身が、3百万人にも上る麻薬常習者を“根絶やしにすることは喜び”と発言していたこともあって、麻薬犯罪撲滅運動のための乱暴な取り締りによる犠牲者が7千人以上にもなっている。

　　人権監視団体やアムネスティ・インターナショナルは、PNPからの正当防衛による犯罪者殺害のみだとの主張に対して、超法規的殺人がまかり通っていると非難した。

　　なお、ドゥテルテ大統領は10月20日、一時的にPNPを同取り締りからはずす決定をしているが、犯罪者取り締りのためには自らが銃を持って罰していくと言い出した。更に、今後6ヵ月ほど様子をみるが、もし犯罪撲滅が停滞するようなら、再びPNPに取り締まらせるとも発言している。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「フィリピン大統領、“誰もやらないなら自分が引金を引く”と犯罪者に警告」
　　ドゥテルテ大統領は、フィリピンにとって深刻な問題となっていた麻薬犯罪撲滅のため、厳重な取り締りの上で犯罪者10万人をマニラ湾の魚の餌にしてやると豪語して、国民から強い支持を得た。

　　実際に、当該取り締りの結果、4千人近い麻薬犯罪者が殺害されている。しかし、超法規的殺人を非難されたことから、一時的にPNPを麻薬取り締りからはずした。ただ、代わりに同取り締りの中心に据えたPDEAが頼りにならないとみるや、自らが銃を取って犯罪者らを罰していくと言い出している。

10月22日付フィリピン『マニラ・ニュース』：「フィリピン大統領、自らが銃で犯罪者を撃つと警告」
　　ドゥテルテ大統領就任以降、PNPによって処罰された麻薬犯罪者は3,900人以上に上るとPNPは発表している。更に、政府発表では、“麻薬絡み”の未解決事件で2,290人が死んでいるとしている。

　　この超法規的殺人に対して、国連はもとよりローマ教皇フランシスコまでも同大統領を非難したが、フィリピン国民は同大統領を引き続き支持している。

　　しかし、国際社会からの非難の声が高まったため、ドゥテルテ大統領は10月11日、一旦PNPを麻薬犯罪取り締りから外すこととし、代わりにPDEAに当らせると発表した。

　　ただ、PNPが16万5,000人の警察官を擁しているのに対して、PDEAの麻薬取締官は僅か2,000人であるため、麻薬犯罪取り締りがうまく運ぶか疑問なしとしない。そこで同大統領は10月21日、自らが銃を持って麻薬犯罪者らを罰しても良いし、また、暫く様子を見て、場合によって再度PNPに同取り締まらせるとも表明した。

安倍首相は昨夏、豪州を訪れた際、アボット前首相と「毎年の首脳交互訪問」を約束していた。今年9月、保守党内の政変によってアボット氏は退任を余儀なくされたが、ターンブル現首相が0泊3日（機中泊2日）の強行軍で、日豪首脳の約束を果たすため来日した。両首脳は、安全保障や経済分野での特別な戦略的パートナーシップを相互確認したが、前首相が敢えて触れなかった日本の調査捕鯨について、現首相ははっきり遺憾の意を伝えたと各国メディアが伝えている。

12月18日付カナダ『ロイター通信』は、「捕鯨問題はあるが、日豪のより緊密な関係を確認」との見出しで、「安倍首相（61歳）と豪州ターンブル首相（61歳）は12月18日、豪州側が日本の捕鯨再開に“深い失望”を伝えたものの、安全保障や経済分野で、より緊密に連携していくことを確認した。ターンブル首相は来日前、国内で日本の捕鯨問題について厳しく追及するよう求められており、彼自身の言葉で遺憾の意を伝えたものの、（捕鯨問題について）考えの違いなどを率直に話し合うことが必要で、その問題を以て両国間の関係が棄損されることはないと表明した。...

12月18日付カナダ『ロイター通信』は、「捕鯨問題はあるが、日豪のより緊密な関係を確認」との見出しで、「安倍首相（61歳）と豪州ターンブル首相（61歳）は12月18日、豪州側が日本の捕鯨再開に“深い失望”を伝えたものの、安全保障や経済分野で、より緊密に連携していくことを確認した。ターンブル首相は来日前、国内で日本の捕鯨問題について厳しく追及するよう求められており、彼自身の言葉で遺憾の意を伝えたものの、（捕鯨問題について）考えの違いなどを率直に話し合うことが必要で、その問題を以て両国間の関係が棄損されることはないと表明した。」とし、「なお、豪州にとって、今や中国が日本を抜いて最大の貿易相手国であり、一方で、米国との同盟関係にある日本との関係のバランスを取ることも必要となっている。ただ、今回の首脳会談では、国名は言及しなかったものの、東シナ海及び南シナ海で一方的に海洋活動を行うことに断固として反対するとの共同声明を発表している。」と報じた。 　　

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「ターンブル首相、安倍首相に捕鯨再開で“深い失望”を表明」との見出しで、「ターンブル首相は安倍首相との会談で、日本が、昨年中止していた捕鯨を先月再開したことに“深い失望”を覚えたと発言した。日本は昨年、国際司法裁判所判決（注後記）に従って、南極海での捕鯨を中断したが、先月、捕獲数を大幅に減少させることで調査捕鯨を再開すると発表していた。」とし、「なお、豪州は、防衛強化の一環で500億豪州ドル（約4兆3千億円）の新型潜水艦建造・補修商談を進めており、日本はドイツ、フランスと競合して入札している。」と伝えた。 　　

一方、12月19日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙は、「中国との緊張が高まる中、日豪両国が米国を“強力サポート”」との見出しで、「中国による南シナ海海洋活動に関し、航行・飛行の自由を訴え、実力行使に出る米国との緊張が高まる中、ともに米国と同盟関係にある日豪両国が、地域の安定を図るため米国を強く支持する旨共同声明で発表した。米軍は12月初めにも、南シナ海南沙諸島の岩礁に築いた人工島の12海里（約22キロメーター）内を2機の爆撃機に監視飛行させ、中国海軍から威嚇を受けた。また、豪州空軍も先週、中国の人工島上空を監視飛行し、同様に中国海軍から警告を受けている。」とし、「なお、ターンブル首相は、安倍首相が進める安全保障関連法制化と集団的自衛権の確立について、歓迎し支持する旨表明している。」と報じた。 　　

また、同日付豪州『スカイ・ニュース豪州版』は、「捕鯨問題は、日豪関係を棄損せず」との見出しで、「ターンブル首相は、捕鯨問題は日豪間で見解が異なる事態ではあるが、今後も友好国同士率直に話し合うことが肝要であり、従って、日豪の安全保障、経済分野などでの協調関係に影響を及ぼすことはないと表明した。なお、同首相は、人型ロボット“アシモ”に代表される日本の先端技術や、豪州が求める再製医薬（ジェネリック薬品）の開放などについても、日本側と積極的に協議した。」と伝えた。 　　

なお、12月18日付中国『新華社通信』は、「安倍・ターンブル両首相、“調査捕鯨”問題では相容れず」との見出しで、「ターンブル首相の僅か1日の訪日の間、両首脳は二国間協調関係につき協議したが、日本が国際司法裁判所判決に抗って、調査捕鯨を再開したことで意見の対立をみた。また、両首脳は、豪州向けの日本製新型潜水艦商談についても討議したが、武器輸出に反対する市民グループが、首相官邸周辺でデモを行っている。」と、南シナ海に関わる日豪安保関係の話は一切触れずに報道した。 　　

今回のターンブル首相の強行日程による来日は、「中国より先に、年内で」という日本側からの強い意向に応えたものという。同首相自身が、日本の捕鯨を強く非難していることや、今や中国が最大の貿易相手となっている現実から、同首相としては苦渋の選択をしたものと推察される。ただ、これまで長期間に培われた日豪関係、及び米国と強い同盟関係にあることが、今回の来日決定の背景となっていることは間違いなかろう。

（注）国際司法裁判所判決：2010年5月に豪州政府は、南極海での日本の調査捕鯨の実態は商業捕鯨であり、国際条約に違反しているとして停止を求め国際司法裁判所に提訴。2014年3月31日に国際司法裁判所は、豪州の提訴を支持する判決を下したが、日本も判決を受けいれるとした。

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