北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長は、ドナルド・トランプ大統領が同委員長に親書を送り、米朝関係改善のための自らの構想を説明、新型コロナウィルス対策での協力も申し出たことを明らかにした。わざわざかかる情報を公開するのは、やはり新型コロナウィルス感染対策での海外からの支援を望んでのこととみられるが、公式には依然感染者ゼロと言い張っている。そうした中、北朝鮮国営メディアが市民に対して、欧米諸国で採用されているウィルス禍予防対策の徹底を訴えている。

3月22日付韓国『コリア・ヘラルド』紙（『聯合ニュース』配信）：「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」

北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。

同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。...

3月22日付韓国『コリア・ヘラルド』紙（『聯合ニュース』配信）：「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」

北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。

同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。

更に、成人に対しても、“近過ぎる対話、外で飲食すること、また、他人と触れ合うことを避ける”よう求めている。

北朝鮮は依然、公式には国内感染はないと言い張っているが、他国からは、ウィルス禍発生源の中国と国境を接する北朝鮮がゼロとは信じられず、同国の統率力強化の一環のみならず、医療体制の不足を糊塗する意図があると指摘されている。

なお、同国プロパガンダ発信局の『メアリ』は、新型コロナウィルスはヒト-ヒト感染よりも野鳥や野生動物からの感染の可能性が高いとして、野生動物が出現する場所へ立ち入らないよう要求している。

同日付英国『スカイ・ニュース』：「トランプ大統領、金委員長の新型コロナウィルス感染予防対策を称賛」

北朝鮮国営『朝鮮中央通信』は3月22日、トランプ大統領が金委員長に宛てた親書の中で、同委員長の“新型コロナウィルス感染予防対策を称賛”した上で、“必要ならそのための支援を提供したい”旨表明したと報じた。

更に同メディアは、両首脳間の関係が良好だからと言って、“公平性が保たれず、また、一方的な要求がなされる限り、両国間の関係は悪化するばかり”だとも警告している。

なお、トランプ政権高官は当該親書の送付を認め、（北朝鮮に限らず）“新型コロナウィルス感染撲滅のために多くの首脳に協力を申し出ることは大統領の一貫した姿勢”だとコメントしている。

『ロイター通信』によると、8月18日の『サンデイ・タイムズ紙』に独自に入手した政府の公式文書が掲載され、それによると協議なきEU離脱を行った場合の多くの問題点が指摘されている。

まず、英仏トンネルや港湾での輸送渋滞により、食糧、自動車燃料と医薬品不足が起こり、アイルランドと北アイルランドでの物理的な国境が再度設けられることによる輸送渋滞状態が生じると指摘している。

政府の公式文書によると、英仏トンネルを通るトラックの85％が、10月31日までに、フランス税関用の書類申請の用意できてなくてトラック輸送が滞ると予想しており、この混乱状態が回復するまでには、最低3か月は要するものと予想している。...

まず、英仏トンネルや港湾での輸送渋滞により、食糧、自動車燃料と医薬品不足が起こり、アイルランドと北アイルランドでの物理的な国境が再度設けられることによる輸送渋滞状態が生じると指摘している。

政府の公式文書によると、英仏トンネルを通るトラックの85％が、10月31日までに、フランス税関用の書類申請の用意できてなくてトラック輸送が滞ると予想しており、この混乱状態が回復するまでには、最低3か月は要するものと予想している。

さらに、アイルランドと英国領の北アイルランドの国境が再び設けられることによるトラック輸送などの渋滞状態も予想されるとしている。

一方、『タイムズ紙』は、政府の公式文書については、最悪のシナリオを述べているのではなく、EU離脱により最も起こりうる影響について述べているとコメントしている。

EU離脱準備担当大臣のミカエル・ゴーブは、最悪のシナリオを記述しているが、今までの3週間で主な対策が講じられており、政府の公式文書に記述されたような最悪なシナリオにはならないと断言している。

さらに、エネルギー担当大臣のクワシ・クワテングは、『スカイ・ニュース』の記者に語ったところによると、英国としては10月31日のEU離脱の期限までにパニックを起こさないように充分な準備が終了しているはずだという。

EU離脱期限の10月31日までの今後2ヶ月余りとなったが、この間での英国の動きに目が離せないものと思われる。

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