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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

反プーチン派、開かれた選挙制導入なくば、毎週末反プーチン運動展開すると警告【米・英国メディア】

今週初めにGlobaliで報じられたとおり、ロシア当局は7月27日、反プーチン運動集会に参加したデモ隊1,000人余りを逮捕した。この対応に反発して、反プーチン派活動家らが一斉に、反対派にも門戸を開く自由な選挙制が導入されるまで、毎週反対運動を継続すると政府側に警告した。なお、先週末の違法デモを扇動したとして逮捕・拘留された反対派活動家代表が、独房で毒を盛られたとして病院に担ぎ込まれたが、当該病院はその可能性を否定する診断を下している。

8月1日付米『ロイター通信』:「反政府活動家、プーチン大統領に対して、開かれた選挙制導入なくば毎週反プーチン運動を展開と警告」

反プーチン派の2人の代表的活動家が7月31日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して、反対派も含めて誰でも立候補が可能となる、開かれた選挙制が導入されない限り、毎週末に反政府運動を継続していくことになると警告した。

一人は、野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニィ氏(43歳)で、昨年3月の大統領選に立候補を目論むも、ロシア中央選挙管理委員会が、同氏の刑事事件での有罪判決を理由に立候補届を無効としていた。...

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31年振りの商業捕鯨再開の日本に対して、欧米メディアから一斉に疑問の声【米・英国・フランスメディア】

日本は、国際捕鯨委員会(IWC、注後記)脱退に伴い、7月1日から31年振りに商業捕鯨を再開した。操業できる海域に生息するクジラの種類・頭数など必要な情報が乏しい上に、鯨肉自体の需要が大幅に減少していることから、日本の商業捕鯨再開に対して欧米メディアから一斉に疑問の声が上がっている。

7月1日付米『USAトゥデイ』紙(『AP通信』配信):「鯨肉の需要後退の中、日本の商業捕鯨再開に疑問」

日本による商業捕鯨が7月1日、1988年以来31年振りに再開された。

日本は昨年まで、IWC加盟国として許容される調査捕鯨の名目でクジラを捕獲していたが、昨年末にIWCから脱退するとする6ヵ月前通知を提出していた。

そこで、6月30日の期限を待って、IWC非加盟国として商業捕鯨を再開するに至っている。...

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