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2022年10月01日(土)
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【Globali】
 

豪州首相;大規模山火事にも拘らず気候変動遠因となる石炭の生産規模縮小政策は取らない意向【米・豪州メディア】

先週開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議COP25において、日本は、石炭火力発電所増強等気候変動対策に逆行する政策を取っているとして、不名誉な“化石賞”を授けられてしまった。その日本が石炭輸入先として依拠している豪州において、気候変動が原因とみられる大規模山火事が発生しているにも拘らず、豪州首相が、気候変動問題を引き起こす原因のひとつとなっている石炭の生産規模縮小政策を取らないと表明したことから、国内外から非難の声が上がっている。

12月23日付米『AP通信』:「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。...

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米・英・カナダ・豪州メディア;中国がG7の海洋安保声明を批判(2)

4月12日付Globali「中国がG7の海洋安保声明を批判」で報じられたとおり、中国国営報道機関は、中国外交部(省に相当)の報道官の批判声明を大々的に取り上げている。自身の傍若無人な戦略を棚に上げ、またしても日本が国際会議において中国を貶めようとしていると勝手な理屈をこねている。ただ、今や経済力が世界第二位で軍事力が世界第三位の大国となった中国の発言には、各国が注意を払わざるを得なくなっている。

4月12日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、G7の東・南シナ海に関わる声明に怒り」:
「・中国外交部は4月12日、G7外相会合が出した東・南シナ海に関する声明に対して、G7は世界経済の低迷をどう協力して対応していくか等に注力すべきなのに、領土や主権の争いについて偏った見解を出したことについて、非常に遺憾なことと発表。  
・G7は4月11日、東・南シナ海について、現状を変更し緊張を高める威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強く反対するとの声明を発表。...
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