既報どおり、豪州は5月下旬、クワッド会議（注１後記）サミットをシドニーのオペラハウスで開催する意向であった。しかし、米大統領が、米債務上限問題で議会側との交渉継続のため、主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）のみへの出席に止めることとした。そこで豪州首相は止む無く、シドニー開催を断念し、代わって日本で同会議を主催する意向としている。

5月17日付米『AP通信』、豪州『ジ・オーストラリアン・ヘラルド』オンラインニュース等は、5月24日にシドニーで開催予定だったクワッド会議が、米大統領不参加との決定を受けて、急遽G-7サミットの機会を捉えて同会議を開催することになる見込みだと報じている。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は5月17日、翌週シドニーで主催するとしていたクワッド会議サミットの開催を見送ると発表した。...

5月17日付米『AP通信』、豪州『ジ・オーストラリアン・ヘラルド』オンラインニュース等は、5月24日にシドニーで開催予定だったクワッド会議が、米大統領不参加との決定を受けて、急遽G-7サミットの機会を捉えて同会議を開催することになる見込みだと報じている。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は5月17日、翌週シドニーで主催するとしていたクワッド会議サミットの開催を見送ると発表した。

この直前、ジョー・バイデン大統領が懸案となっている米債務上限問題で議会側との交渉継続が必須となり、G-7サミットのみの出席に止め、南太平洋で初となる太平洋諸国フォーラム（PIF、注２後記）首脳らとの国際会議も、クワッド会議も欠席せざるを得なくなったと表明していた。

同首相は記者会見で、“バイデン大統領が抱える債務上限問題は国内問題ではあるが、もし6月1日までに合意できなければ、米経済のみならず世界経済にも深刻な影響を及ぼしかねず、従って、同大統領のクワッド会議欠席は止むを得ないことで十分理解する”とコメントした。

同首相は更に、“バイデン大統領から本日（5月17日）朝、自身に対して、今回の欠席を残念だとの話があった”とした上で、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）もナレンドラ・モディ首相（72歳、2014年就任）も広島で5月20・21日に開催されるG-7サミットに出席するので、その機会を捉えて現地でクワッド会議を開催することを考えたい“とも付言している。

なお、岸田首相も訪豪を中止したが、モディ首相は予定どおり5月22日から訪豪予定で、アルバニージー首相は、“モディ首相は5月23日、豪州在住のインド系移民に対する講演会を予定していて、収容人数2万人のスタジアムは既に満席となる見込みである”と述べている。

（注１）クワッド会議：日・米・豪・印4ヵ国でつくる連携や協力の枠組み。メンバー国は、民主主義等の価値観を共有していて、それぞれ連携を強めることで、インド太平洋地域で影響力を高める中国の行動を抑えたい狙いを持つ。特に米国は、中国に対抗する上で価値観を共有する同盟国や友好国との連携を重視していて、クワッド会議を首脳レベルに引き上げて、2021年3月にオンラインの首脳会議を主催。同年9月には対面での首脳会議を初めて開き、今後は毎年開催することで合意。2022年5月には日本が主催。

（注２）PIF：米・英国・フランス等の旧宗主国主導の南太平洋委員会（1947年設立の地域協力機構）に対抗して、島嶼国の主体性を堅持し、結束を図ることを目的として1971年創設。加盟国は、パプアニューギニア・フィジー・ソロモン諸島・ツバル・サモア等16ヵ国に援助供与国の豪州・NZを加えた18ヵ国。

先週開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議COP25において、日本は、石炭火力発電所増強等気候変動対策に逆行する政策を取っているとして、不名誉な“化石賞”を授けられてしまった。その日本が石炭輸入先として依拠している豪州において、気候変動が原因とみられる大規模山火事が発生しているにも拘らず、豪州首相が、気候変動問題を引き起こす原因のひとつとなっている石炭の生産規模縮小政策を取らないと表明したことから、国内外から非難の声が上がっている。

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。...

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。

すなわち、スコット・モリソン首相は12月23日、豪州メディア『チャンネル7』テレビニュースのインタビューに答えて、（気候変動をもたらす原因の一つである石炭の産出量を削減せよとの環境活動家の要求について）伝統ある石炭産業の縮小政策を行う考えはないと明言した。

豪州は、世界最大の石炭及び液化天然ガスの輸出国であり、同国にとって歳入の柱となっている産業である。

従って、モリソン首相は、山火事の大災害が収まっていない最中にハワイに休暇旅行に出ていたことに加えて、今回の発言で益々非難されることになっている。

9月から数ヵ月続くこの大規模山火事は300万ヘクタール（740万エーカー）以上に及び、犠牲者9人、900棟余りの家屋を消失させている。

なお、モリソン首相に加えて、ニューサウスウェールズ州消防署長（山火事対応部署）の悠長なコメントも非難されている。

すなわち、シェーン・フィッツシモンズ署長は、山火事鎮火の有効な手段は降雨であるが、1～2月まで期待できそうもない、と発言して、速やかなる対応策が打ち出せないことを露呈させてしまっている。

同日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙：「豪州首相、気候変動を山火事発生に関連付ける環境活動家グレタさんのコメントを一蹴」

モリソン首相は12月23日、山火事に襲われているニューサウスウェールズ州の避難所を慰問した際、記者団の質問に答えて、同国政府は国益優先政策を貫く、として、豪州外から発せられている豪州政府への注文を一蹴した。

これに先立つ12月22日、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16歳のスウェーデン人）がソーシャルメディア上で、現在豪州で起こっている大規模山火事が多分に気候変動に関わっていると考えられることから、政府として更なる環境対策が必要ではないか、と提言するコメントをしていた。

同首相は、グレタさんの名前には言及せず、自身は海外の人たちに感動を与えるためではなく、環境対策や経済政策等、豪州国民の利益を最大化するために努める意向だ、とも付言した。

なお、グレタさんは今年、米『タイム』誌の「2019年の時の人」に選出されているが、先週開催のCOP25にも出席していた。

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