与党保守党は２６日、７月４日の総選挙で勝利した場合、すべての１８歳は兵役義務または奉仕活動を行わなければならないと発表した。

英国のリシ・スナク首相は、選挙戦を有利に進めようと、６０年以上前に廃止された徴兵制の復活を表明していた。

英国では、第二次世界対戦時に男性および一部女性を対象に徴兵制を導入。...

与党保守党は２６日、７月４日の総選挙で勝利した場合、すべての１８歳は兵役義務または奉仕活動を行わなければならないと発表した。

英国のリシ・スナク首相は、選挙戦を有利に進めようと、６０年以上前に廃止された徴兵制の復活を表明していた。

英国では、第二次世界対戦時に男性および一部女性を対象に徴兵制を導入。１９４７年から１０６０年にかけ、男性には１８ヶ月の兵役義務が科せられていた。その後は完全志願制となり、規模は徐々に縮小している。

この導入案では、１８歳の青年約７０万人のうち３万人が、軍でロジスティクスやサイバー防衛などの分野を担当し１２ヶ月を過ごす。その他の青年は、一月あたり１回の週末、病院や警察、消防署などでの慈善活動や地域コミュニティでの奉仕活動に従事することとなる。

スナク氏はこの計画は「若者に共通の目的意識を共有してもらい、我が国へのプライドを再認識してもらうもの」としている。

ジェームズ・クレバリー内務相は、「兵役を強制されるものではない」と強調し、主な目標は、軍事強化ではなく、「多様性のあるコミュニティと交わり、多様性のある人々と交流し、多様な宗教、収入レベルの人々と共存する社会形成を促進すること」であるとしている。

保守党は、兵役制予算として年間２５億ポンド（３２億ドル）を見込む。英国の総選挙は５年未満に行われなければならず、首相が任期中に時期を決定でき、スナク氏は２２日、選挙を７月４日に行うと発表。世論調査では、改革が支持されるキア・スターマー労働党党首が優勢となっている。

同日付米『CNN』：「スナク英首相、18歳での兵役義務化案表明」：

 英国の保守党が総選挙で勝てば、兵役またはコミュニティ参加による、１８歳の徴兵制を導入するという。

対象の成人は月に一度のボランティア活動または、３万人を上限に陸軍に就くかを選択することができる。この発表を受け、キア・スターマー労働党党首は２５日、１６歳と１７歳にも選挙権を与えることに賛成だとコメントしている。

スナク首相は声明で、「現在の英国は、危機が迫り、分裂の危機に直面している。民主主義的価値観が脅威の中にあることに疑いはない。そのため大胆で新たな１８歳兵役を導入するのである」と述べている。

保守党は新制度予算として、脱税対策による税収や、地理的不平等是正のための政府基金「英国共有繁栄基金」を財源とするとしている。

成人への強制ボランティアは保守党のリベラルな伝統に反しないかとのメディアからの質問に、クレバリー内務相は、義務教育や１８歳までの訓練を例に、「政府は常に人々に強制を強いている」と回答している。

国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。

一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、１６８カ国２００万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。...

国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。

一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、１６８カ国２００万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。

ネットアクセスが有る人の「生活への満足度」はそうでない人に比べ８．５％高く、肯定的な経験も８．３％高い結果となった。調査された３．３万の項目のうち８４．９％でネット環境と健康の関係性が肯定的とされた。

研究では、健康を８つの指標、生活の満足度、日常の肯定的や否定的経験、２つの社会的健康（住む所とその安全性に関する幸福度)、身体的健康、コミュニティの健全性、目的達成経験で測定。教育、収入、健康も考慮されているが、ソーシャルメディアの使用については除外されている。

同研究所のアンドリュー・プシビルスキ教授は、「若者のソーシャルメディアやネット使用を心配する必要のない時代が来るだろう。この結果が、スクリーンタイム関連の議論に発展し、規制等の政策を決める上での有用な資料になる」としている。

アメリカ心理学会による「テクノロジー、マインド、ビヘイビア(TMB)」に掲載された同研究では、ギャラップ世界世論調査の１６８カ国２４１万人による２００６～２０２１年の調査が用いられている。

同日付英『BBC』：「インターネットアクセスが健康に関係するとの研究」：

EUや英国等、世界の大部分においては、ネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もある。

オックスフォード・インターネット・インスティテュートによる「インターネット使用と健康との関係」を調べた研究では、ソーシャルメディア使用や、若い女性の間でのうつ症状と一定の関係があるとしながらも、全体的な利点は、客観的なデータとして利用されるべきだとしている。

南米、アジア、アフリカ等各国１５～９９歳の20０万人から、2006～2021年にデータを抽出。ネット接続があり、積極的に利用する環境にある人々が、より大きな生活上の満足感を得て、社会的に健康だと報告されている。

ネットの安全性を議論する上で中心となる「ソーシャルメディア」については触れていないが、より広範なインターネットアクセス全般へのアプローチを行っている。

研究では、生活の満足度、日常の気分変化（楽観や悲観）、コミュニティへの満足度など、８つの健康チェック項目を使用した。約３万４千の統計モデルや部分データを分析。その結果、８５％がネット環境と健康の関係は、「良好で肯定的なもの」と判断された。

５％は、ネット環境やコミュニティ関係が「好ましくない、否定的なもの」と判断された。これは１５～２４歳の若い女性の間で顕著だった。これはネットが不幸を生むというより、既存の「サイバーいじめ、ソーシャルメディア使用とうつとの関係」の既存研究に関連するものだと強調されている。