カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。

今回は、２０２１年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」による初の調査となった。...

カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。

今回は、２０２１年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」による初の調査となった。同機関は、ナイキが、豪シンクタンクが突き止めた中国の数社と取引関係にあり、ウイグル強制労働に関与していると主張している。調査は複数の人権団体連合による申し立てにより行われることとなった。

ナイキは、ウイグル強制労働に関わる企業との取引は現在はないとし、ダイナスティゴールド社は、海外事業から撤退後の申し立てだと否定している。

国連は２０２２年、中国が新疆の少数民族ウイグル族に対し、「深刻な人権侵害」を行っていると報告。２０２０年には、シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所 (ASPI)」が、８万人以上のウイグル族が中国全土の工場へ派遣されているとする報告書を発表した。

ナイキはこれらの企業との取引はもう行っていないとし、事業情報を提供しているが、オンブズマンとの会合を拒否しているという。ダイナスティゴールドについては、同社の利益となる中国の鉱山での強制労働への関与が疑われているが、同社は鉱山の操業管理をする立場になく、事業撤退後の申し立てだと主張している。

ＣＯＲＥはカナダの衣料品、鉱業、石油・ガスにおける海外事業に伴う人権侵害を調査する組織で、２０２２年６月、２８社の民間団体連合が申し立てを行っている。今回の２社以外にも、１１項目の申し立てがあり、近くCOREは発表する予定だとしている。

７月１１日付加『CBC』：「調査機関がナイキ・カナダや金鉱会社でのウイグル強制労働調査」

カナダの企業監視機関が、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国のウイグル強制労働で利益を得ているとして、調査を開始するという。

カナダ政府が２０１９年４月、シェリ・マイヤーホッファーを任命して以来、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」が調査を行うのは初めてとなる。１１日マイヤーホッファー氏は、「これは注目されている非常に深刻な問題た。カナダ企業は海外事業において、人権や環境保護基準を遵守するよう求められている」としている。

調査機関へは、数十の申し立てが行われているが、最初の申し立てでは、ナイキ・カナダが「強制労働に関与する中国の６つの企業との需給関係を持っている」とされ、また、ダイナスティゴールド社も「中国の強制収容施設や教化施設に近い金鉱での強制労働に関わっている」とされている。調査機関によると、どちらも十分な説明ができていないとされる。

タイの暫定政府は19日のミャンマー軍事政権との外相会議に向け準備をしている。ASEAN諸国が会議に欠席する動きがあったことから、予定は延期されていた。

タイは、ミャンマーとの高官レベル会合を禁止してきた東南アジア諸国連合（ASEAN)加盟国の反対にあいながら、2021年のクーデターで国軍が政権を握った軍事政権との仲介を模索してきた。...

タイの暫定政府は19日のミャンマー軍事政権との外相会議に向け準備をしている。ASEAN諸国が会議に欠席する動きがあったことから、予定は延期されていた。

タイは、ミャンマーとの高官レベル会合を禁止してきた東南アジア諸国連合（ASEAN)加盟国の反対にあいながら、2021年のクーデターで国軍が政権を握った軍事政権との仲介を模索してきた。

ミャンマー同様クーデターで政権を握ったタイの首相は、ASEANがミャンマーとの首脳レベルの会議を始めるときだと提案し、ASEAN外相らに4日前に18日から始まる予定の非公式会議への招待状を送っていた。

１８日、タイの外務省は１９日「非公式会議」が開始されるとし、公式会議ではないが、「ミャンマーの暴挙を終わらせるASEANの努力を後押しするもの」としている。参加国は、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インド、中国、ブルネイ、ベトナムで、具体的な参加者と日程変更に関しては言及されなかった。

情報筋によると、ミャンマーの軍事政権が任命したタン・シュエ外相は、会議に出席する意向とみられる。 ミャンマーは、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏追放に関わる交渉開始への合意がないため、約２年間高官レベル会議への出席が禁止されてきた。

批判の声は、この会議は５項目合意とされるASEAN平和イニシアチブの枠外にあり、軍事政権を認めるものとみなされ、不適切だというもの。

シンガポールのバラクリシュナン外相は、１６日、「首脳会議や外相レベルで、軍事政権と関わるのは時期尚早だろう」としている。マレーシアは欠席とし、外相はツイッターで「会議開催を無駄なこと」だと批判。 フィリピンは未回答だが、ミャンマー政権との距離を置く姿勢を示していた。

インドと中国はASEAN加盟国ではないが、地域の大国として、非公式会議へ参加するという。

ミャンマーの国民統一政府（NUG)はタイの動きを批判し、。「非正規の軍事政権を会議に招待するのは、ミャンマーの政治危機の解決に役立たない」との声明を出している。

同日付『Yahooニュース』（AP通信）：「軍事政権下のミャンマーを巡る会議でタイの暫定政権に批判」：

タイでは１９日、暴力が横行し行き詰まったミャンマー情勢を話し合う近隣諸国との会議が行われる。

タイ外務省が１８日発表した声明では、３度目の開催となるこの非公式会議の目的は、「ASEAN諸国のミャンマー情勢解決に向けた努力に関する」ものとしている。ASEAN首脳の間では、軍事政権の会議出席禁止の合意があるため、非常に難しい局面となる。

今年ASEAN議長国のインドネシアのジョコ大統領は先月のサミットで、「ミャンマー情勢において前進はみられず、暴力をやめるよう」求めていた。

タイでは、５月の総選挙結果を受け、８月に野党へ政権が交代されるにもかかわらず、「なぜ会議が突然招集されるのか」との疑問の声も上がっている。選挙で最大議席を獲得した「前進党」のピタ氏は、新政権では現政権よりもミャンマーへの強硬路線をとるとしていた。一方、プラユット首相は、これまでもミャンマー軍事指導者との蜜月関係を批判されてきた。