メラトニンは長い間に渡り、睡眠補助のサプリメントとして利用されてきた。近年の様々な調査の結果、夜寝かせるため子どもに与える親が増えているというが、不眠症への対処法としてのサプリメントを、健康な子どもに使用した場合のエビデンスはまだ十分ではない。

国立補完統合医療センター(NCCIH)によると、メラトニンとは睡眠と覚醒のサイクルを調節するため、体が自然に作り出すホルモンのこと。...

メラトニンは長い間に渡り、睡眠補助のサプリメントとして利用されてきた。近年の様々な調査の結果、夜寝かせるため子どもに与える親が増えているというが、不眠症への対処法としてのサプリメントを、健康な子どもに使用した場合のエビデンスはまだ十分ではない。

国立補完統合医療センター(NCCIH)によると、メラトニンとは睡眠と覚醒のサイクルを調節するため、体が自然に作り出すホルモンのこと。暗さに反応してメラトニンは生成されるが、サプリメントとしても補充できる。

コロラド大学の研究によると、学童期と十代前半の子どもの約５人に１人が睡眠にメラトニンを使用していう。１１月、小児科学の専門誌「JAMA Pediatrics」に掲載された調査では、過去３０日間で、５歳から９歳の１８．５％、１０歳から１３歳の１９．４％がメラトニンを与えられていた。更に小さな１歳から４歳の子どもでも６％が睡眠前にメラトニンを使用していたという。

今年３月の米睡眠医学アカデミー(AASM)が睡眠習慣やメラトニン利用を調査した結果では、回答した２千人のうち約半数の親が、メラトニンサプリメントを与えていると回答。４６％が１３歳未満の子どもに睡眠のいずれかの段階で与えており、３０％が１３歳以上の子どもに睡眠導入時に与えていた。

更に詳細に調べたところ、１３歳以上の子どものいる父親では、母親に比べメラトニンを与える傾向が１３％高く、親の年齢が２５歳から３４歳の場合でも、その傾向が高かったという。 。 このようにサプリメントとしての利用が増えている一方で、子どもに与えることの是非は分かっていない。昨年発表された調査によると、睡眠障害があった子どものほぼ半数がメラトニンを与えられていた。

米小児科学会(AAP)は、メラトニンはあくまでサプリメントであり、米食品医薬品局の規制対象ではないと主張する。３１種類の人気のメラトニンサプリメントを調べた調査では、メラトニンの含有量に大きなばらつきがあり、子どもが利用することの多いタブレットタイプで、ラベルに記載されているよりも半分未満から４倍というケースもみられたという。また、商品の中には、店頭で買えるものでも、処方が必要な成分が含まれているケースも見られた。

睡眠障害の専門家は、小児における神経発達症以外のサプリメントの使用過多が目立っていることから、まずは睡眠衛生の改善をすべきだと指摘。スクリーンタイムや、早いペースの生活は睡眠のトラブルにつながるため、睡眠前の読書や書物など静かな活動で、体が睡眠の準備に入るのが望ましいとする。

同日付英『BBC』：「米国で睡眠にメラトニンを使う子どもが増えている」：

米国の子どもで、メラトニンの使用が過度に増えており、１４歳未満のおよそ５人に１人が睡眠補助として使っているという。米国でメラトニンは、食品サプリメントとして扱われている。他の国々では医薬品に分類され、処方箋がないと購入できなくなっている。

最新の調査によると、５歳から８歳では、約１８％が睡眠補助剤としてメラトニンを利用。昨年アメリカ睡眠医学アカデミー(AASM）は、若者のメラトニン利用に関し、親が子どもに与える場合は医師へ相談するよう勧告している。

今月「JAMA Pediatrics」で発表された論文によると、９９３人の１歳から１４歳で、近年メラトニンの使用が増加しているとの報告があった。調査対象者が少ないことから、必ずしも、米国全体の実態を反映しているとは限らないが、過去数十年増加を続けている。

今年はじめにアメリカ睡眠医学アカデミー(AASM)がオンライン調査を行った際には、約４６％が１３歳未満に睡眠補助のためメラトニンを与えていた。父親が母親よりも、更に若い親ほどメラトニンを与える傾向が強いという。

米国の毒物センターによると、小児のメラトニン摂取は２０１２年から２０２１年で５３０％増加している。多くのケースは誤飲で８４％以上、１％で集中治療室に至ったケースもみられる。

メラトニンを接種することにより、日中の眠気、めまい、吐き気などの軽い副作用が起きる場合はあるが、子どもや青少年への長期的な影響は解明されていない。

AASMは、医薬品と同様に使用を控えるよう推奨、小児科に相談の上、睡眠習慣の改善により睡眠問題を解決するよう提案している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。

公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。

習国家主席は２０１６年、ウイグルなどムスリム少数派が１１００万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、２０１８年４月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。

中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。

政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。

中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年５月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。

同日付英『BBC』：「中国：モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」：

中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。

中国には約２０００万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。

中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆（自治区）、青海省、甘粛省、寧夏（自治区）を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、６箇所のうち３箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。

HRWの衛星画像によると、２０１８年から２０２０年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約１３００のモスクが２０２０年から閉鎖又は使途変更されている。

エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。

ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。