ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。

公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。

習国家主席は２０１６年、ウイグルなどムスリム少数派が１１００万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、２０１８年４月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。

中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。

政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。

中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年５月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。

同日付英『BBC』：「中国：モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」：

中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。

中国には約２０００万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。

中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆（自治区）、青海省、甘粛省、寧夏（自治区）を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、６箇所のうち３箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。

HRWの衛星画像によると、２０１８年から２０２０年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約１３００のモスクが２０２０年から閉鎖又は使途変更されている。

エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。

ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。...

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が０．９人に急落した。

支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ８０３６ドルが、第三子へは９４９７ドルが支給される。韓国（出生率０．７８）では、１歳まで月５１８ドルを支給、来年には７４０ドルまで拡大される予定。日本（出生率は１．３）では、新生児が２歳になるまで月１０７ドル、３歳から高校までは月６６．７ドルが支給される。

香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の５００フィート平米２部屋のアパートの１ヶ月の平均家賃は２２５３ドルだった。これは政府の現金支給額の９割以上にのぼる。

世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、１，２歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。

同日付『Yahooニュース』（FORTUNE)：「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」

アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。

政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ３年間にわたる２万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。

シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。

この中でも香港の出生率は低い。最新となる２０２１年の政府統計によると、２０１６年～２０２１年の出生率は女性一人あたり０．７７人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、２０２２年の出生率が０．７７人となっている。

香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。

日本は、来年１０月から第一子と第二子が２歳になるまで、月１００ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。

しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。