中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。...

中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。各放送局は「俗っぽいネットセレブ」の宣伝や富の称賛を避けるべきとする一方、積極的に中国の伝統的革命や先端文化を喧伝する番組を放送するよう求めている。

今回の措置が中国で放映される海外の番組にどのように影響するかは定かでない。先週土曜、ウェイボー社は数千に及ぶファンクラブやエンタメニュースのアカウントを停止した。また今月１日からは、１８歳未満のオンラインゲームは週３時間以内に限定とし、学校のある日はゲームを禁止としている。

９月２日付英国『BBC』は「“女性っぽさ”を取り締まる中国メディア」との見出しで以下のように報道している。

中国の国家ラジオテレビ総局（NRTA）が、エンタメ番組を統制し、「俗っぽいインフルエンサー」を出演させないよう放送局に通達。タレント発掘番組の放送が禁止され、番組には政治素養やモラル基準を満たす俳優を起用するよう求めている。また高額ギャラをなくし、脱税も摘発するよう指示。厚化粧の男性タレントを批判し、男らしさの強調を推奨する。中国ではホモセクシュアルは違法ではないが、検閲強化によりオスカー受賞映画のゲイ関連部分も削除されている。

一方で、伝統、革命、先進社会文化を喧伝し、愛国的な機運を高める番組は推奨する。中国は共栄へのコミットメントとしてIT王や芸能スターの富の再分配を目指しており、先週には脱税への罰金として女優に４６００万ドルを請求している。オックスフォード大学現代中国の政治歴史学のRana Mitter教授は、共栄思想は、社会をとりまく不平等への批判からきているとし「SNSで批判が拡散できるため有名タレントが格好のターゲットとなっている」と分析。

人口約14億人の中国は、ここ数十年で所得格差が大きく拡大。2015年には人口の１０％で国家歳入の４１％を稼ぎ出した。1978年から2015年の間に国家歳入は8倍以上に成長しており、エンタメ業界はその主力分野の一つとなっている。

世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、４月～６月に予測の２倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。...

世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、４月～６月に予測の２倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。

暫定データによると、第二四半期の日本のDGPは直前期のマイナス３．７％からプラス１．３％成長に転じた。 経済回復はGDPで６．５％上昇したアメリカのような先進国と比べて比較的低調。これは政府のコロナ対策が難航している事を表している。西村経済再生大臣は、「（GDPには）複雑な思いだ。コロナ感染拡大を抑えるのが最優先。この状況が続くと経済に非常にダメージとなる」としている。

昨年、日本経済は４．８％超のマイナスとなり過去１０年で最低となった。輸出の回復により、昨年の停滞からは回復を見せたが、ワクチン接種が進まないことと緊急事態対応が、消費に影響を与えた。更に、アジア地域でのデルタ株感染者急増により製造業のサプライチェーンが閉ざされたことで、工場生産量に影響し、回復をさらに圧迫した。

８月１５日付米国『New York Times』は「日本経済がマイナスからプラスへ成長するもコロナの脅威が影を落とす」との見出しで以下のように報道している。

第二四半期はプラス成長に回復したが、パンデミックが始まって以来、日本は最悪の感染状況に見舞われており、これ以上の回復見込みは薄い。他国が大幅に回復する中、日本は、コロナ感染拡大が継続することで、店や飲食店が営業時間短縮し、成長と停滞のサイクルに陥っている。

人口の約３６％がワクチン接種を終えたが、多くの先進国からは非常に後れを取っている。大多数のワクチン接種がないと、経済回復は望めないと専門家は指摘する。米国や中国は、隔離を終え、職場や買い物に戻っていったが、日本はワクチン接種が遅れたことで経済回復が遅れた。これらの国々の景気回復が日本の輸出を押し上げはしたが、消費レベルは以前低いままである。

今、経済回復は政府のワクチンプログラムやコロナ対策にかかっている。ワクチン接種が一日あたり１００万回の今のペースが続けば、秋口には米国や英国のペースを追い抜くだろう。しかし、デルタ株の感染増加により、コロナ対策の成功は望めそうになく、先行きが不透明である。

人々は日常生活の制限に疲れ、ステイホームに飽きている日本は、コロナ対策で質的な変換が求められている。緊急事態宣言では、人々の動きを抑制出来なくなっている。政府がまた規制を強めることは、更に消費に影響を与えかねない危険な選択だ。ワクチン接種が進めば、日本は、正常な経済活動を取り戻せるだろう。