皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。...

皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。１日夕方までに、同アカウントを２７万人以上がフォローしている。

２１歳の男子学生は「殆ど知ることがない皇室の活動をみられるのは素晴らしいこと。皇室が若者に身近になることは良いことだと思う」としている。別の女子学生も、「年齢が近く、大学を卒業したばかりの愛子親王に関する投稿をもっと見てみたい」とするが、どちらの学生もフォローする予定はないという。

イギリス王室では、既に１５年前の２００９年、旧ツイッターでソーシャルメディア利用を始めている。

日本では皇室ファンは高齢世代が大半を占めている。ソーシャルメディアの利用を検討してきた宮内庁は、国民に関心と高めてもらおうと、昨年、ソーシャルメディア利用の影響を調査する専門家チームを立ち上げていた。

同庁は、天皇の姪である小室眞子氏と民間人の夫がソーシャルメディアで激しい批判にあってから警戒を高めた。義母の財政状況への懸念をタブロイドが報じたことで結婚が延期され、眞子氏はメディアバッシングによる心理トラウマを訴えていた。

専門家は、ソーシャルメディアは、国民が皇室をより身近に感じるようになり、宮内庁が情報をコントロールしたり、誤情報への対応がよりやりやすくなる利点がある。一方で、威厳を失わず、批判の対象となるのを避けつつ、親しみを高められるかには課題が残るとしている。

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「皇室の速報を伝えるインスタグラムの新規アカウント」：

皇室の新規アカウントに、派手さや、最古の王室への新発見を期待している人がいれば、期待はずれに終わることだろう。

皇室の速報を伝えるインスタは、天皇皇后の公式写真など、皇室の人々の丁寧な振る舞いの公務を公式に伝えるのみとなっている。

宮内庁の新アカウントには、１日に初めて画像が投稿され、２日までに更に１９枚の画像がアップされ、フォロワーは５０万人近くとなった。

国民は、天皇誕生日等の一般参賀以外には、殆どお目にかかることはない。厳格なイメージを守る皇室が、国民に寄り添おうとした例は初めてではない。１９９０年代には、新聞がキッチンに立つ皇太子妃の写真を公開した。

今週、ソーシャルメディア上では、皇室の品位に関わるためインスタグラムをするべきでないと批判も見受けられた。皇居外苑でのインタビューでは、介護職の３０代の女性は、「皇室は国民にとって遠い存在だったため特に関心高まらないだろう」と予測、「若い世代には届く場合もあるが、非公式でくだけすぎても、威厳がないと批判の対象になるだろう」としている。花見をしていた５０代の女性は、「皇室の立場や愛子親王が継承者でない理由から、あまり公にするのは適切ではない」としている。

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。...

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。法案によると、今後フランスのファストファッションにおいては、生産される衣類の量や新規コレクション発表の頻度への基準を設ける方向となる。

フランスの被服市場には低価格な輸入服が大量に出回り、国内のブランド店の廃業が相次いでいた。１日に７２００点の商品を生産する中国の「シーイン」は批判の中心にある。

マクロン大統領の地平線(Horizons党)の主な争点は環境面である。衣服は最も汚染に影響のある産業で、温室効果ガス排出の１０％を占め、水の汚染の主な原因となっている。

上院での可決が条件となるが同法が施行されれば、更に正確な基準が発行され、企業は生産による環境への影響について消費者へ情報を提供する義務が生じる。

次年度は一商品につき５ユーロの負荷費用が課せられ、２０３０年までに１０ユーロまで引き上げることが検討されている。だが罰金は商品価格の５０％以上にはならないという。罰金からの収益は、サステナビリティ企業が競争力を上げるための補助金となるという。

法案には商品宣伝への規制も含まれている。保守派からは「宣伝を規制すればファッションの終焉につながる」との反対意見もあった。

ルイヴィトン、チャネル、エルメス、ディオール、カルティエなど、世界的な高級ブランドの恩恵をうけ、高級ファッションはフランス経済の礎となっている。一方で、低価格帯ブランドは、欧州のライバル「Zara」や「H&M」、最近では中国の通販大手「SHEIN（シーイン）やネット通販「Temu」などに市場を奪われていた。

３月１５日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「フランス議会でファストファッション罰則適用法案可決」：

フランス下院議会では１４日、環境への影響をオフセットすることを目的とし、超ファストファッションに罰則を設ける法案が可決された。

法案では、１商品につき罰金を２０３０年までに段階的に１０ユーロまで引き上げることや、商品などへの宣伝の禁止も盛り込まれている。法案は満場一致で可決され、今後上院での投票に移行する。

柔軟なサプライチェーンの恩恵により拡大中の「Shein」や「Temu」は、従来店舗をしのぐ人気で、「Zara」や「H&M」は消費者の趣向予測を元に今も伸びている。

「Shein」は、今回の法案は「既に生活費が圧迫されていると感じているフランス消費者の購買力に悪影響を及ぼすだけだ」と批判している。

フランスの環境省は、繊維の廃棄問題が悪化する中の対策として、EU諸国へ古着の輸出を禁止するよう呼びかけている。