アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。...

アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。

アフガニスタンについては、「女性や少女が公共の生活から消し去られ、多くの国では女性のリプロダクティブ・ライツが後退している。また、学生が拉致や襲撃にあう危険もある」とし、「ウクライナからサヘル（アフリカ）まで、危機や紛争の影響を真っ先に受けるのは女性や少女だ」と述べている。妊婦の死亡率は上昇し、コロナの影響で、少女が結婚や退学を強制されたりもしているという。

２週間行われるセッションでは、テクノロジーやイノベーションにおけるジェンダー格差をうめることに焦点が当てられる。国連ウィメンのシマ・バホウズ事務局長は、あらたなジェンダー不平等としてデジタル格差が浮上していると指摘する。世界でインターネットを利用していない３０万人のうち、途上国ではその多くが女性や少女となっている。また、科学技術や機械分野の学生のうち、女性はわずか３分の１しかいない。

また、１２５カ国の女性ジャーナリストの４分の３が仕事上でハラスメントを受けた経験があり、３分の１は自主検閲をしているという。アフガニスタンでは、ユーチューブやブログで声を上げた女性は、タリバンによりマークされ、身の安全のため海外へ脱出している。

３月６日付英『Guardian』：「ジェンダー平等は３００年先」：

国連事務総長は、女性の権利の世界的進歩は、「我々の目前で消滅している」とし、ジェンダー平等の実現にはあと３００年要すると述べている。

８日の女性デーにむけて行われた女性の地位委員会の総会演説で、グテレス氏は、「ジェンダー平等の実現が遠のき、これまでの進歩が消えている」と強調した。

タリバン支配下のアフガニスタンでの危機的状況を強調するも、特定の国名はあげず、「多くの場所」で女性のリプロダクティブ・ライツが後退し、学校へ行くのも危険なこともあるとした。昨年９月から女性への抑圧により「女性の地位委員会」から除外されたイランを名指しすることはなかった。

その上で、教育や技術向上にむけた各国の政府、市民社会、民間セクターの協力を呼びかけた。

コロラド州で農家を営むウッド氏はキビを栽培しているが、トラクターが故障すると作業が中断してしまう。トラクターのメーカーは農家が自分で農機を修理するのを禁止しており、遅れてきたサービスマンがコード数カ所を修正し、多額の料金も発生した上、昨年春には農薬散布も遅れた。中古のトラクターに３０万ドルかかるなど、機械は購入するというより、リースしているようなものだという。...

コロラド州で農家を営むウッド氏はキビを栽培しているが、トラクターが故障すると作業が中断してしまう。トラクターのメーカーは農家が自分で農機を修理するのを禁止しており、遅れてきたサービスマンがコード数カ所を修正し、多額の料金も発生した上、昨年春には農薬散布も遅れた。中古のトラクターに３０万ドルかかるなど、機械は購入するというより、リースしているようなものだという。

全米各地でこのような農家からの悲鳴が後押しとなり、コロラド州ほか１０州で、メーカー側にツール、ソフト、部品、マニュアルを供給するよう義務付ける法案が提出された。

コロラド州のティトーネ下院議員は、メーカーや仲介業者は、利益を優先し、修理市場を独占しているとする。一方、メーカー側は、「法案により今の慣行を変えるのは、企業の営業秘匿に関わること。ソフトを改造したり、違法に処理能力をあげたりされると、オペレーターや環境へのリスクが高まる」と主張する。

知的財産権をめぐっても、同様の議論がある。コロナ禍、全国的に「修理する権利」運動がおきており、スマートフォンや病院の空調に至るまで、全てを修理する権利を求める改革運動がおきている。

２０１１年、国会では、車の所有者に修理を認める法が通過。その１０年後、連邦取引委員会は、バイデン大統領の指示で、修理権の拡大強化を発表し、昨年には、コロラド州で車いすを修理する権利を求める法案が初めて通過している。

農業機械を修理する権利に関しては、ぶどう園の小型トラクターから、穀物収穫用の大型コンバインまで、 コロラド州に続き、フロリダ州、メリーランド州、ミズーリ州、ニュージャージー州、テキサス州、バーモント州でも権利強化の動きがある。

１月９日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「アメリカ農業局連盟と農機メーカーの間で修理する権利に関する覚書」：

アメリカ農業局連盟と機械メーカー「ディア・アンド・カンパニー」の間で８日、農家が自己保有する農業機械を修理をしたり独自に修理業者を選定する権利を保証する覚書が交わされた。

農業セクターでは、技術革新が進み、GPS搭載のコンバインやトラクターなど、ハイテク機器が普及している。一方で、機械メーカーはこれまで、顧客に対し決められた部品やサービス業者を利用することを半ば強制しているのが現状だった。

農業局連盟のデュバル会長は、「覚書により、各地の農家が自ら修理をすることが可能となり、公平で適正な価格で情報や診断ツールにアクセスできるようになる」としている。

ディアの農業&芝部門ギルモア副会長は、「農家が機械の診断、維持、修理に必要なリソースを提供できるよう協力する意向」を示している。

基本合意書は、法や規制といった手段によってではなく、民間セクターが修理する権利を獲得できることを目的とし、機器の所有者や修理業者側には、安全対策や規約の遵守を求め、ソフトなどの知的財産の保護や機械の改造の禁止も盛り込まれている。

近年、「修理する権利」ムーブメントは、エネルギーや資材価格高騰で修理費がかさむことから、勢いを増している。ディアやCNH、AGCO Corpなどの機械メーカーは、修理や部品・サービスの展開で利益をあげてきた。この問題を巡り顧客との間に訴訟もおきており、バイデン政権は、地方経済の競争を促す政策を行っている。