米検察によると、中国人カップルが、議員や高官への賄賂を通じ、マーシャル諸島にミニ国家を作ろうと画策したという。彼らは議員らを賄賂でほのめかし、同国内の環礁に「半自治領（SAR)」を樹立しようとした。

マーシャル諸島は、ハワイとオーストラリアの間にあり、1979年米国から独立。今も米国の太平洋上の戦略拠点となっており、米国が安全保障協定を結んでいるが、中国が影響力拡大を図っている。...

米検察によると、中国人カップルが、議員や高官への賄賂を通じ、マーシャル諸島にミニ国家を作ろうと画策したという。彼らは議員らを賄賂でほのめかし、同国内の環礁に「半自治領（SAR)」を樹立しようとした。

マーシャル諸島は、ハワイとオーストラリアの間にあり、1979年米国から独立。今も米国の太平洋上の戦略拠点となっており、米国が安全保障協定を結んでいるが、中国が影響力拡大を図っている。

米検察によると、中国人被告のヤンとチョウは、２０１８年と２０２０年に、SAR成立を盛り込んだ法案に関わり、議員数名が賄賂を受け取った後、議案に賛成票を入れたとされる。2人は2020年タイで拘束され、先週米国に送還された。

彼らはマーシャル諸島の当局者への支払いや連絡に使うため、ニューヨークを拠点とするNGOで活動していたとされる。米国の水爆実験で放棄されたロンゲラップ環礁に自治領を樹立するため、2016年から協力者とコンタクトをとり始め、海外からの投資に繋げようと、減税や移民制限緩和を狙い「同国の法律を変えること」を目的としていたという。

SAR推進会合の際は、協力者の議員や高官らのニューヨークや香港への渡航費や滞在費を負担し、少なくとも6回会食を行っていたという。ヤンはマーシャル諸島の特別顧問に任命され、２人は帰化市民権も得ていたとされる。

２０１８年、賄賂を受け取った議員らは、SARを支持する議案を議会に提出。だが、当時のハイネ元大統領からの強い反対にあい、議案は通過しなかった。当時ハイネ氏は中国の利益ため「環礁を国内に組み込もうとする」反対派を批判していた。

その後、ハイネ氏は２０１９年の総選挙で敗退。 ２０２０年の新議会では、SARのコンセプトが決議で承認された。しかし、その後同年、ヤンとチョウはタイで拘束され、米国で海外汚職、マネーロンダリング、収賄罪の容疑で起訴された。マーシャル諸島では、野党の要求にもかかわらず、この事件の存在をまだ認めていない。

９月７日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「米国が防衛拠点とするマーシャル諸島で香港のような国家樹立を目論んだ中国人カップルを逮捕」：

米司法省は、旧米国領マーシャル諸島における自治領計画を含む「長期的策略」の罪で、中国人カップルが逮捕起訴されたとしている。

先週の司法省のプレスリリースによると、ケーリー・ヤン（５０歳）とジーナ・チョウ（３４歳）が、マネーロンダリングと海外汚職行為防止法違反の罪に問われているという。

彼らは米国領に居ながらにして、マーシャル諸島の高官に賄賂を渡そうと試みたとされ、ニューヨークの非政府団体（NGO）の関係者のふりをして、話を持ちかけたが焦点となっている。起訴内容によると、このNGOは２０１６年～１８年頃に、国連経済社会局の特別顧問だったとされる。

ヤンとチョウ他の組織は、ロンゲラップ環礁という所に、香港のような自治政府を作ろうと策略、その自治領に経済や社会プロジェクトを誘致する狙いがあったとみられる。マーシャル諸島は、台湾の友好国で、台湾と正式な外交関係を結んでいる１４カ国の一つでもある。

米FBIマイケル・ドリスコル副長官はプレスリリースで、ヤンとチョウが「マーシャル諸島の人々を犠牲の上に、個人的利益のため、複数の不法行為を行った」とし、米司法省は声明で、彼らは「マネーロンダリング罪により最大２０年、海外汚職行為防止法違反により最大５年の刑となる見込み」だとしている。

マーシャル諸島は１９８６年米国から独立、戦後米国が水爆実験を行ったビキニ環礁で知られ、米国が軍事面で今もなお「完全なる統治義務」を維持している。

オランダのハーレム市では、気候変動問題への影響が大きいことを理由に、公共の場でほとんどの肉の広告掲示が禁止されるようになるという。これに食肉業界等からは、言論の自由への侵害だと批判がおきている。

法案を起案したオランダ緑の党ジギー・クラジェス議員は、「肉は環境に大きな害となる。...

オランダのハーレム市では、気候変動問題への影響が大きいことを理由に、公共の場でほとんどの肉の広告掲示が禁止されるようになるという。これに食肉業界等からは、言論の自由への侵害だと批判がおきている。

法案を起案したオランダ緑の党ジギー・クラジェス議員は、「肉は環境に大きな害となる。我々は、気候変動危機が起きていることを人々に伝え、安全な製品の購入を奨励する」としている。

一方、精肉業界はすぐにこれに反発。オランダ食肉中央協会は、「国民に指図する当局の対応は度が過ぎる」と批判。右派BVNL党は、企業活動の自由を妨げるもので、養豚業者にとり死活問題だとしている。同党のジョーイ・ラドマーカー議員は、「政治的理由で広告を禁止するのは独裁国家」だとしている。フローニンゲン大学の法学教授は、この規定が表現の自由に抵触し、企業からの提訴に繋がることを危惧する。

人口１６万人のハーレム市は、サステナビリティを考慮して生産された食肉も含めるかは未定だとしている。国内統計によると、オランダでは９５％の人が肉食習慣があるが、半数以上は毎日は食べてない。

国連によると、家畜による二酸化炭素は、メタンを含む温室効果ガスの排出量全体の１４％以上を占める。二酸化炭素を発生する環境フットプリントをみると、牛肉が最もメタンを含む温室効果ガスを発生させ、次いで多いのはラム肉で、牛肉の半分となる。

９月５日付蘭『Dutch News.nl』：「ハーレム市が世界で初めて肉の広告を禁止」：

ハーレム市では、肉の消費削減を目的とし、公共の場でのすべての肉の広告を禁止するという。先週発表されたこの施策は昨年決定したもので、２０２４年からの施行を目指す。

窒素排出汚染に繋がるという理由から、掲示が禁止される広告の製品に、肉が追加されるのはこれが世界初となる。アムステルダム、ライデン、ハーグでは既に航空機、ガソリン車、化石燃料関連の広告が禁止されているが、肉については、そこまでの措置はなかった。

法案を提出した緑の党のジギー・クラジェス議員は、「肉は同様に環境への影響が大きい。気候変動の危機が明らかなのに、その原因となる製品を買うことを推奨できない」としている。

肉食推進キャンペーンを始めていた食肉業界は、表現の自由への侵害だと不快感を示している。一方、ある程度の抵触は避けられず、今後法廷闘争に拡大すると予測されている。

一方、動物福祉団体は、シュトゥーテン元農務省が、肉の消費を減らそうと呼びかける同団体の環境問題啓蒙キャンペーンのメッセージを抑制しようとしたと主張していた。

中央統計局による２０２１年の調査によると、国民の９５％が肉食の習慣があるが、毎日肉を食べる人は半数以下、５％は全く肉を食べない。