米国防総省は、アフガニスタンを拠点とするイスラミックステート（IS）やアルカイダに米国攻撃の意図があり、タリバンの戦闘能力は「まだ確実でない」との見方をしている。

上院軍事委員会の公聴会でカール国防次官が、「米情報機関が、アフガニスタンのISが今後半年で米国を攻撃する能力を確保でき、攻撃意思もあると評価している」と証言。...

米国防総省は、アフガニスタンを拠点とするイスラミックステート（IS）やアルカイダに米国攻撃の意図があり、タリバンの戦闘能力は「まだ確実でない」との見方をしている。

上院軍事委員会の公聴会でカール国防次官が、「米情報機関が、アフガニスタンのISが今後半年で米国を攻撃する能力を確保でき、攻撃意思もあると評価している」と証言。カール氏はISやアルカイダが米への攻撃能力を持つことがないよう、これらの集団を阻止することが目標だとする。

8月の米軍撤退後によりアフガン戦争が終結したが、勝利したタリバンはISと敵対関係にあり、アフガニスタンが今後も米国の安全保障上の懸念事項であることに変わりはない。ISは米軍撤退時には自爆テロを起こし、マイノリティのシーア派への攻撃や斬首行為も行っている。

一方、タリバンの対応能力はまだ不明確だと米情報機関は分析する。タリバンはISIS－Kに対抗する意図はあるが、戦闘能力はまだ「不明確」だという。また、ISの戦闘員は数千人規模だと分析。

そのタリバンとの関係性から、アフガンのアルカイダが問題を複雑にしている。アルカイダによる米同時多発テロを機に、2001年米軍の介入が行われた。タリバンはアルカイダの幹部をかくまったのである。アルカイダが、米を標的とし外国で攻撃能力を持つまでには「１，２年」かかると評価されている。

米軍のアフガン撤退時の混乱で支持率が低下したバイデン大統領は、情報機関の活動を通じ、アフガンの情勢に警戒を続けるとしている。軍隊のないアルカイダとISの区別は難しいとされるが、湾岸からドローンによる攻撃は試みられている。アフガン近隣国での、これらの組織への対抗を目的とした米軍配備は合意に至っていない。

１０月２７日付『Yahooニュース』(ロイター通信引用)は「ISIS-Kが外国を攻撃する能力、米警告」との見出しで以下のように報道している。

26日の上院軍事公聴会で、国防総省のコリン・カール国防次官は、アフガニスタンのISは最短6か月で米国を攻撃する能力をもつことが可能だと述べた。カール氏は、「ISは米国に対し、外部への作戦を展開する意図があるが、現時点ではその能力に達していない。情報機関による評価では、ISIS－Kはその能力を６～12か月で確保するとみられ、アルカイダはその能力を確保するまで１，２年を要するとされる」と指摘している。

中国が石炭工場の増設やCO2排出削減計画を見直すとみられている。英グラスゴーで来月開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、中国の李克強首相は国家エネルギー委員会後の声明で、各地で停電が相次いだことを念頭に「安定的な電力供給の必要性」を強調。...

中国が石炭工場の増設やCO2排出削減計画を見直すとみられている。英グラスゴーで来月開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、中国の李克強首相は国家エネルギー委員会後の声明で、各地で停電が相次いだことを念頭に「安定的な電力供給の必要性」を強調。２０３０年をピークとするCO２排出削減計画を発表していた中国だが、エネルギー危機による目標見直しを検討していることが伺える。

２０６０年を目標とするカーボンニュートラル計画実現には６００の石炭工場を閉鎖する必要がある。習金平首席も世界に向けて石炭工場増設中止計画を発表していた。また、石炭の主要生産地である山西省と内モンゴル自治区に電力供給対策をとるよう指示したと報じられている。

中国の石炭政策転換は今後の国連会議に影響を与えるとみられている。中国は以前にも、パンデミックによる経済状態悪化で石炭生産規制を緩和。新たな規制緩和が数週間ならそれほど問題とはならないが２０２２年まで継続となると、経済優先の気候変動政策楽観論は見直しを迫られることとなるだろう。

同日付『Yahooニュース』（AXIOS引用）は「中国の石炭依存が気候変動目標を揺るがす」との見出しで以下のように報道している。

世界最大のCO2排出国である中国のエネルギー危機問題は、国連気候変動サミットで重要な位置を占めるとみられている。中国では電力不足により石炭供給が増加、中国政府へ排出量削減への貢献を求める各国との間に亀裂が生じかねない。 

国営メディアによると、中国の李克強首相は「当局は排出削減計画を評価するうえで、電力や石炭の供給と需要の相違を考慮すべき」と発言。一方、サミットに向けて、中国により高い目標を求める動きもある中、このタイミングでのエネルギー危機により、中国の気候問題政策はより複雑化しエネルギー移行のスピード感が鈍るとみられている。

石炭生産地である山西省では、大雨や洪水など天候も石炭不足の一因となっている。洪水により鉱山の数十か所が閉鎖を余儀なくされた。気候変動に関する調査によると、頻発する大雨は人的気候変動が一因との見方がなされている。