ベトナム版反腐敗運動で不動産王に死刑判決【欧米メディア】(2024/04/12)
ベトナム最高指導者が推進する反腐敗運動は、中国に劣らず強烈で、政敵の失脚から経済界トップへの容赦ない取り締まりが脈々と続けられている。そしてこの程、同最高指導者のライバル側と政治的なつながりを持っていた不動産王に対して、横領・贈収賄・銀行業務規則違反の罪で死刑判決が下された。
4月11日付
『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。
ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。
2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。
特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。...
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4月11日付
『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。
ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。
2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。
特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。
現地日刊紙『タイン・ニエン』報道によると、84人が3年の執行猶予から終身刑までの有罪判決を受けたという。
そしてベトナムの裁判所は4月11日、当該事件の首謀者であるチュオン・ミー・ラン会長（67歳）に対して死刑判決を下した。
同会長の代理人グエン・フイ・ティエプ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“横領罪で死刑、贈収賄罪及び銀行業務規則違反罪で各々20年の禁固刑が下された”とした上で、“横領罪及び贈収賄罪容疑に対して無罪を主張しており、当然控訴する”とコメントしている。
捜査当局によると、同会長主導によって、2018年初頭から2022年10月にかけて、VTP主要行のサイゴン合資商業銀行（SCB、1991年設立）から不正に304兆ドン（125億ドル、約1兆9千億円）が引き出されて横領されたという。
国営メディア『VnExpress』は、“被告人の行為は、個人や組織の財産管理権を侵害するだけでなく、SCBを窮地に陥れ、かつ党と国家の指導に対する国民の信頼を損なうものだ”とする陪審員の発言を引用報道した。
なお、ベトナムでは、暴力犯罪のみならず経済犯罪にも死刑が科されている。
人権団体によると、直近で数百人の受刑者が致死性注射で処刑されているという。
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日米首脳会談、対中国念頭に軍事経済連携強化(2024/04/11)
岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談。中国の脅威を念頭に、軍事経済連携を強化する。
４月１０日付米
『CNN』：「首相国賓訪米は中国へのメッセージ」：
バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。
今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。...
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４月１０日付米
『CNN』：「首相国賓訪米は中国へのメッセージ」：
バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。
今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。
岸田氏は記者会見で、「中国に大国としての責任を果たすよう継続して促す」とする一方で「建設的で安定した」関係を築いていくとしている。
軍事や外交協議に加え、両国の関係を象徴する桜外交も注目されている。国立公園局によると、今春、護岸工事のため、日本が２０世紀初頭に寄贈した約１５０本の桜の木が切り落とされるという。２０２６年には、米国建国２５０周年を記念したワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに新たに２５０本の桜が植樹される予定。米高官は、桜の木の寄贈は、フランスから贈られた自由の女神に匹敵する重要なものだと強調している。
昨年G7サミットで広島を訪問したバイデン氏は日米の壮絶な歴史にも触れ、「敵対関係になっても不思議ではなかった両国が、より良い選択をし緊密な友好関係を築いた。我々の民主主義は世界を照らす自由の灯火となった」と強調した。
バイデン氏は日本との同盟を賞賛する一方、トランプ氏が再選される可能性を含んだ同盟国との外交関係に懸念を示しているという。
同日付英『BBC』：「中国をにらみ日米軍事連携強化」：
日米は、中国の脅威を念頭に、軍事連携を強化する。
ローズガーデンで、バイデン氏は日米同盟発足以来の関係刷新であることを強調した。２時間に及んだ会談では、主にウクライナやガザの紛争、そして、インド太平洋における軍事関係が協議された。その中でも、北朝鮮、台湾、中国問題が協議の中心で、岸田氏は「法の支配に基づく国際秩序」の維持の必要性を訴えた。
日米は豪とも協力し、空自、ミサイル防衛ネットワークの構築で連携している。岸田氏は、今後も中国問題に対応していくとする一方、日米両国は、「中国との対話の継続と、共通の課題での協力の重要性」も確認した。
日米両国は日本製鉄のUSスティール買収計画についても触れた。先月には買収に難色を示していたバイデン氏だが、「米国労働者を守り、また、日米同盟関係も守る」と誓った。日本は１００万人以上の米国人を雇用し、米国にとり最大の海外資本となっている。岸田氏は、「米国への投資は今後も増加するだろう。ウィンウィンの関係が確実なものとなることを願う」とした。
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