岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の訪米について、外交筋の見方では、米国第一主義のドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）がもし大統領に返り咲いた場合も想定しての日米同盟関係強化にあったと言われる。そうした中、欧州連合（EU、1958年前身設立）の雄であるドイツ首相がこの程、訪中して両国首脳会談を開くことになったが、同じく“もしトラ”の場合を想定して、長期化するウクライナ戦争や激化するイスラエル・イラン対立を治めるには（米国ではなく）中国の仲介が必要と考えてのこととみる向きもある。

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。...

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。

同首相は前者の事態について、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を“可能な限り強い言葉で非難した”と首相府報道官は述べている。

そして別のドイツ高官によると、ドイツとしては、緊張が高まりつつある中東の問題を沈静化させるのに中国が一役買ってくれるものと信じているという。

何故なら、中国は昨年3月、（犬猿の仲だった）イランとサウジアラビアの外交関係正常化の仲介の労を取っているし、また、『ロイター通信』報道によると、（イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナを支援する）イエメン反政府武装集団フーシ派（1994年活動開始）による紅海通航の船舶へのロケット弾攻撃を止めさせるようイランに要求しているとされているからである。

更に、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアへの圧力を強めるべく、ドイツとしては中国を再考させるべくはたらきかけたいと考えている。

何故なら、同首相の訪中直前にドイツ高官が4月12日、“中国の対ロシア貿易継続支援によって、ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にしていることから、欧州内外で中国に対する信用失墜を引き起こしている”と率直に述べているからである。

また、同首相自身も出発当日の4月13日、“肝心なことは、隣国ウクライナに残忍な戦争を仕掛けるロシアを中国が支援しないことである”とSNSに投稿しているからである。

なお、同首相は4月16日、北京において習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）と首脳会談を行う予定である。

『フランス24チャンネル』4月11日付けで、英国のNGOアースサイトが4月11日に発表した調査によると、ファースト・ファッションの2大企業、ザラとH＆Mがブラジルのセラード高原での森林破壊活動に加担していることが判明した、と伝えている。

2大企業のブラジルでの下請け企業は、綿のプランテーション開発のため、セラード高原での土地の占有や汚職や暴力行為を大規模に行うことで不法な森林破壊を大規模に行っていると非難している。

NGOアースサイトは4月11日、綿花プランテーション開発の衛星画像、法的な規制、生産物の発送記録や未公開の調査内容などを編集し、分析した結果を「モード界による犯罪：モード界の欧州巨大企業が、ブラジルでの綿花売買にかかわる」と題した報告書にまとめて公表した。...

2大企業のブラジルでの下請け企業は、綿のプランテーション開発のため、セラード高原での土地の占有や汚職や暴力行為を大規模に行うことで不法な森林破壊を大規模に行っていると非難している。

NGOアースサイトは4月11日、綿花プランテーション開発の衛星画像、法的な規制、生産物の発送記録や未公開の調査内容などを編集し、分析した結果を「モード界による犯罪：モード界の欧州巨大企業が、ブラジルでの綿花売買にかかわる」と題した報告書にまとめて公表した。

NGOアースサイトは、ブラジル部バイア州西部の2大綿原料供給企業、SLCアグリコラとホリタ・グループからの81.6万トンの綿の流通経路を追跡した。

バイア州西部の綿花プランテーションを所有するブラジルの企業グループは、汚職や不法な森林破壊による数百万ドルの罰金などの法的措置を受け、重い債務を負っているが、生態系が豊富なセラード地方で今なお企業活動を続けているという。生産された綿は、ファースト・ファッションの2大企業のスペインのザラとスエーデンのH＆Mに調達され、アジアの8工場に輸送される。

なお、綿製品についてはベター・コットン（BC）という世界的に通用している認証制度があり、森林破壊などに抵触する綿製品を市場から排除することになっている。しかしNGOアースサイトは、この制度に大きな欠陥があると指摘している。

このような問題を踏まえて、今年の3月半ばにEU理事会の加盟国メンバーは、EU企業に対して製品の生産過程で地球環境を保護する配慮を義務づける法案を可決している。

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