岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。...

岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。

当該プロジェクトは、民間企業テキサス・セントラル・パートナーズと全米鉄道旅客公社アムトラック（1971年設立）が事業主体となっているテキサス州高速度鉄道建設プロジェクトで、総工費は250～300億ドル（約3兆7,500億～4兆5,000億円））と見積もられ、全長380キロメートルを僅か90分（平均時速約250キロメートル、車では3時間半）で結ぶとされている。

同大統領にとっては、当該プロジェクトを含めた大規模鉄道インフラ建設計画が気候変動対策に有効であると主張していることから、是非とも前進させたい政策である。

また、同大統領が、日本製鉄（1934年前身設立）によるUSスティール（1901年設立）買収計画に反対していることから、その見返りという見方もある。

ただ、米議会では野党・共和党が、鉄道事業だけに巨額支援を行うことに強く反対しているだけでなく、直近では、先月にコンテナ船衝突で崩落したメリーランド州・ボルティモアのフランシス・スコット・キー大橋（1977年開通）の再建を優先すべきだと主張しており、実現までには多くのハードルがある。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

（参考）米国の高速鉄道：2000年開業のアセラ・エキスプレス（ボストン～NY～フィラデルフィア～ワシントンDC間全長240キロメートル）の平均時速は約130キロメートル、また、2018年開業のブライトライン（マイアミ～ウェスト・パームビーチ～オーランド国際空港間全長390キロメートル）の既存区間は時速130～160キロメートルに制限。一方、テキサス州高速度鉄道（ダラス～ヒューストン間全長380キロメートル）は全区間平均時速約250キロメートルで走行可能。

これまでの継続した10年間の月ごとの気温データを追跡すると、2024年3月データは、人間活動による気候温暖化現象とともに、エル・ニーニョ現象の影響が加わって自然災害が多発しているという新しい傾向を示している。...

これまでの継続した10年間の月ごとの気温データを追跡すると、2024年3月データは、人間活動による気候温暖化現象とともに、エル・ニーニョ現象の影響が加わって自然災害が多発しているという新しい傾向を示している。その 一方では、人類は温室効果ガスの発生をくいとめることに未だに成功していない表れでもある。

なお、2023年7月が、世界で過去に測定された中で最も暑い月になったが、6月までの全ての月も、これまでの最高温度の記録を書き替えた。コペルニクス欧州気象台の気候変動サービス局（C3S）は、「4月9日火曜日、2024年3月の気温が、産業革命前（1850―1900）の普通の3月の気温に比べ、1.68℃上昇した。」と発表した。

もし、過去の12か月間で地球上の気温が、産業革命以前より1.58℃上昇したとなると、パリ合意の限界値1.5℃を超過することになる。この異常状態は、20年以内で解消されなければいけないという。

C3Sの副所長によると、「1.5℃のしきい値はすでに超えていて、異常現象が起こる前の執行猶予期間中である。」と警告した。