『フランス24チャンネル』4月24日付けによると、中国製SNSのティックトックは、欧州でのティックトック・ライト携帯アプリにおける報酬機能を停止すると発表した。この決定は、EU委員会が月曜日にフランスとスペインで使用できるようになったティックトック・ライトの常習性の危険度に関して調査を開始した次の日に行われた。　ティックトック・アプリの使用者に与える報酬機能が、未成年者の間に常習者や中毒者を増やすとして大きな問題となっている。

‘軽い’という形容詞がついても本質は変わらないという。EU委員会は、すでにティックトックを2月に調査しているが、4月22日月曜日にフランスをスペインに、2週間前に導入された新しいアプリのティックトック’ライト’に対して再調査を行った。その結果、EU委員会の、EU諸国内市場担当メンバーのティエリー・ブレトン氏は、ティックトックの’ライト‘版が、軽いシガレットと同様と、有害で常習性の危険がある、と結論付けている。...

‘軽い’という形容詞がついても本質は変わらないという。EU委員会は、すでにティックトックを2月に調査しているが、4月22日月曜日にフランスをスペインに、2週間前に導入された新しいアプリのティックトック’ライト’に対して再調査を行った。その結果、EU委員会の、EU諸国内市場担当メンバーのティエリー・ブレトン氏は、ティックトックの’ライト‘版が、軽いシガレットと同様と、有害で常習性の危険がある、と結論付けている。

今年の2月、EU委員会は、ティックトックに対して透明性が欠如しているとして非難したが、ティックトックが未成年を主なターゲットとしていることから、未成年を保護するために充分に対策が打たれているかをこれまで調査してきた。

今回、EU委員会は、ティックトックに対して4月24日までに新しいアプリ‘ライト’の常習性リスクを予測することを要求していた。さもなければ、EUとしては、たらしいアプリ（メインプログラムと報酬機能）のロードを禁止する用意があると宣言していた。

なお、2023年7月でのＥＵ議会上院の委員会報告によると、ティックトックの常習性リスクに関して科学的論拠を示すことには至っていないが、中国の報告では中国の3地域でこれによる中毒症状を訴える未成年の割合が多いことを認めている。ティエリー・ブレトン氏は2023年の中国の報告結果に基づき、EU委員会がティックトックの報酬システムを禁止するに至ったと説明した。

今回のEUの決定は、中国製SNSに関する米中の地政学的な対立構造において、EUとしては米国側に味方した形となったが、もし、中国製SNSを禁止する科学的論拠が見つかるまで待っていたら、未成年者のSNS中毒者の数が益々増えることになるのを懸念した結果による。

ドナルド・トランプ氏が麻生太郎自民党副総裁とニューヨークで会談。１１月の大統領選挙に向けて世論調査でトランプ氏とバイデン氏が拮抗している中、各国がトランプ氏とのパイプ作りを進めようとしている。

４月２４日付『ロイター通信』：「トランプ氏、麻生元首相と会談」：

日本の元首相で与党副総裁の麻生氏が２３日、共和党候補のトランプ氏とのパイプ作りに早くも動いている。

両氏はマンハッタンのトランプ・タワーで２３日夕刻、１時間ほど会談を行った。トランプ氏は、故安倍元首相に言及し、親しき友人であった晋三を通じ旧知であり尊敬する人だとして歓迎。

トランプ氏は不倫口止め料隠蔽による不正会計訴訟で、ニューヨーク入りしている。...

４月２４日付『ロイター通信』：「トランプ氏、麻生元首相と会談」：

日本の元首相で与党副総裁の麻生氏が２３日、共和党候補のトランプ氏とのパイプ作りに早くも動いている。

両氏はマンハッタンのトランプ・タワーで２３日夕刻、１時間ほど会談を行った。トランプ氏は、故安倍元首相に言及し、親しき友人であった晋三を通じ旧知であり尊敬する人だとして歓迎。

トランプ氏は不倫口止め料隠蔽による不正会計訴訟で、ニューヨーク入りしている。

麻生氏は、トランプ元大統領が就任中に蜜月関係にあった安倍氏のもとで副首相を務めており、日米関係樹立に数十年関わってきた人物。

トランプ氏が大統領選挙に勝利した場合を想定し、日本は１１月の大統領選挙に先立ちトランプ氏の側近との関係強化を図っている。トランプ氏の保護主義通商政策の復活や、日本経済に影響する別の政策、米国との防衛関係強化に影響する場合などが想定される。

日本の上川外務大臣は今回の会談の外交的意味合いについては、「個人的活動」であり「政府は関与しない」との見解を示している。

約２週間前には、岸田首相とバイデン大統領が首脳会談で、防衛協力や二国の関係強化を目的とした一連のプロジェクトを発表していた。

世論調査でトランプ氏とバイデン氏が非常に拮抗しているとの報道がある中、各国がトランプ氏とのパイプ作りを進めようとしている。

４月２３日付米『Barron’s』：「トランプ氏、ニューヨークで元首相と会談」：

ドナルド・トランプ氏が２３日、麻生太郎元首相とニューヨークで会談。１１月の総選挙でホワイトハウスへの返り咲きを狙う共和党の影の外交の一貫。

訴訟でニューヨークに滞在中のトランプ氏は、麻生氏をトランプタワーに招待。側近が投稿した動画では会談前麻生氏について、「非常に素晴らしい人で、大切な友人だ。日米の現状や様々なことを話し合う」としていた。

裁判以外の時間にトランプ氏は、外国の当局者と会談し、バイデン大統領の政策を批判するなどしており、ここ数週間で、英国のキャメロン外相、ポーランドのドゥダ大統領、ハンガリーのオルバン首相と会談しした。友好同盟国である日本の安倍晋三や麻生氏は今も自民党の重鎮とされている。

麻生氏との会談には直接言及せず、トランプ氏は２３日、円ドルの為替レートに怒りをにじませた。３４年来の高値となっているドル高を懸念し、自身の投稿サイト「Truth　Social」で、「馬鹿な事を言う人々もいるが、これは我が国の製造業等にとり最悪だ」と述べている。

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