香港の少子化対策(2023/10/27)
香港では、他のアジア諸国同様少子化が進んでおり、政府は出生率向上のため新生児への一時金として約38万4千円(2556米ドル)を支給すると発表している。
10月26日付米
『CNN』:「香港で新生児へ2500ドル支給へ、家賃に満たない額」:
香港では出生率を上げるため、新生児に2500万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。
香港のジョン・リー・カチウ(李家超)行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、2026年まで新生児に2万香港ドル(2556米ドル)を支給すると発表。...
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10月26日付米
『CNN』:「香港で新生児へ2500ドル支給へ、家賃に満たない額」:
香港では出生率を上げるため、新生児に2500万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。
香港のジョン・リー・カチウ(李家超)行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、2026年まで新生児に2万香港ドル(2556米ドル)を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が0.9人に急落した。
支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ8036ドルが、第三子へは9497ドルが支給される。韓国(出生率0.78)では、1歳まで月518ドルを支給、来年には740ドルまで拡大される予定。日本(出生率は1.3)では、新生児が2歳になるまで月107ドル、3歳から高校までは月66.7ドルが支給される。
香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の500フィート平米2部屋のアパートの1ヶ月の平均家賃は2253ドルだった。これは政府の現金支給額の9割以上にのぼる。
世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、1,2歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。
同日付『Yahooニュース』(FORTUNE):「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」
アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。
政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ3年間にわたる2万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。
シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。
この中でも香港の出生率は低い。最新となる2021年の政府統計によると、2016年~2021年の出生率は女性一人あたり0.77人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、2022年の出生率が0.77人となっている。
香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。
日本は、来年10月から第一子と第二子が2歳になるまで、月100ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。
しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。
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フランス、使い捨て電子たばこを禁止する方針(2023/09/04)
フランスでは使い捨て電子たばこの禁止が検討されているという。現在EU諸国では、若者を中心に電子たばこの使用が増加傾向にあり、ドイツでも今春禁止法案が可決しており、オランダもフレーバーたばこの製造を禁止している。
9月3日付加
『BNNブルームバーグ』:「フランス:若者の喫煙を減らすため使い捨てたばこの規制検討」:
フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。
2024年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間75,000人が死亡している。...
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9月3日付加
『BNNブルームバーグ』:「フランス:若者の喫煙を減らすため使い捨てたばこの規制検討」:
フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。
2024年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間75,000人が死亡している。
ボルヌ首相は3日、RTLラジオでのインタビューで、「(「パフ」と呼ばれる電子たばこが)ニコチンではないという認識に若者が慣れすぎている。こうして喫煙を始める習慣を止めなくてはならない」と述べた。
フランスの他にも複数の国で、電子たばこ製品の禁止が検討されている。これらを規制する米アメリカ食品医薬品局は、フレーバー式使い捨て電子たばこの取締強化に動いているとしている。
同日付印『WION』:「フランスで喫煙者減対策として電子たばこ規制検討」
フランスが喫煙とたばこ規制として、電子たばこやベイプの禁止を検討。世界保健機関(WHO)は、反たばこ対策を行っている国は世界にわずか4カ国のみだとしている。
ボルヌ首相は、子どもが好む味であるマシュマロやバブルガムの香り等があり、価格が8ユーロ(8.6ドル)から12ユーロ(13ドル)のフレーバーたばこを懸念している。
最新の報告書によると、EU諸国では、若者を中心にベイプ(電子たばこ)の使用が増加傾向にあるという。フランス薬物・薬物中毒監視センター(OFDT)によると、フランス国内の17歳の半数以上がベイプの使用を試みた事があるという。
マクロン元首相は2021年、たばこやアルコール消費対策として、2030年までに20歳で「たばこのない世代」を作る目標を掲げていた。
7月の国連報告書によると、たばこの使用を減らすよう国民に促す対策をしているのは、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国のみだという。対策には、宣伝の禁止強化、健康警告の表示、たばこ増税、禁煙支援等がある。WHOによると、世界の人口の56億人(71%)が、少なくとも一つのたばこ対策に守られているのだという。
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