ロシア派のウクライナ侵攻を正当化する放送に対抗して、モルドバ政府は2月25日から緊急事態を発令し、プロパガンダ放送はこれに違反するとして放送禁止に追い込もうとしている。...

ロシア派のウクライナ侵攻を正当化する放送に対抗して、モルドバ政府は2月25日から緊急事態を発令し、プロパガンダ放送はこれに違反するとして放送禁止に追い込もうとしている。多くの新ロシア派の放送局の番組が違反行為として放送禁止対象になった。

一方では、オーデイオビジュアル委員会（CA）を設け、プロパガンダ放送に抵触しないか、監視を強めている。違反があった場合は厳しく警告し、罰金を請求することにしている。　そのため、社会党により一部資金援助されているRTRモルドバやNTVモルドバやプリムル・モルドバは放送禁止され、CAの監視局に5000～10000ユーロ（＝約68万～135万円）の罰金請求されている。

しかし、親ヨーロッパ派の与党の国会議員の1人は、モルドバでの親ロシア派の放送局はなお勢いが衰えず、ケーブルテレビや衛星放送（BS）や一般的なテレビ放送を通じて国民に対するプロパガンダ活動を続けていると非難している。　特に、親ロシア派が実効支配して独立宣言しているドニエステル川沿いのトランスニストリア地域（沿ドニエステル共和国）はモルドバの支配権が及ばず、ロシア派のプロパガンダの発信基地となっている。　

ロシア軍によるウクライナと同様な軍事侵攻がモルドバに対しても繰り返されないか非常に危惧されている。

デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。...

デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。1992年に設立されたこの組織は、社会の安全保障、持続可能性、研究・革新、人身売買対策などのテーマを扱ってきた。

パリ政治学院の政治研究センターの事務局長フローラン・パルマンティエは仏ラジオ局『RTL』の取材に対し、ロシアはどのような問題に対しても、もはやヨーロッパと協力する必要はないと考えていることを示している、と述べた。「バルト海沿岸諸国協議会からの脱退は、関係を断ち切りたいという意思を示すが、インパクトとしてはあまり大きくない。さらに、この撤退は、ロシアがウクライナで始めた戦争に続くものであり、フィンランドとスウェーデンがNATOに接近することを望んだからでもある。しかし、ロシアは、NATO加盟国に囲まれているだけで、自国の存在はもはや不可欠でも重要でもないと考えている。」

パルマンティエ氏は、「評議会は、安全保障問題、組織犯罪、経済問題、政治、原子力安全などに関する地域協力プロジェクトや作業部会に各国を参加させることを目的としていた。ロシアが脱退したことで、この評議会の重要性は下がる。残りの国はアイスランドを除いてすべて欧州連合に加盟しており、10番目のメンバーは欧州委員会だからだ。したがって、すでに協力し合っているメンバーである。」と指摘している。

また、「バルト海諸国評議会にはオブザーバー国もあり、例えばフランスは数年前により緊密に関わることを求めた。その他にも、イギリス、ウクライナ、アメリカなどがいるが、連絡を取り合う別ルートを持っている。だから、組織としての評議会は、今日、その存在意義を一部失った。」と述べている。