アイルランドのファーストフード店が世界大手のマクドナルドに一矢【欧米メディア】(2024/06/07)
アイルランドのファーストフード店が訴えていた「ビッグマック」名称使用に関し、欧州裁判所が世界大手のマクドナルド(1940年創業)に対して、欧州においてはチキンバーガーに使用することを制限する決定を下した。
6月5日付欧米
『ロイター通信』、アイルランド
『RTE』(同国公共放送局)は、欧州裁判所がアイルランドのファーストフード店の訴えの一部を認め、世界大手のマクドナルドに対して、欧州においてチキンバーガーサンドイッチ等に「ビッグマック」との商品名を付けることを制限する決定を下したと詳報している。
世界大手のファーストフードチェーンのマクドナルドは、欧州に展開するに当たって1996年に、「ビッグマック」という商標登録をしていた。...
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6月5日付欧米
『ロイター通信』、アイルランド
『RTE』(同国公共放送局)は、欧州裁判所がアイルランドのファーストフード店の訴えの一部を認め、世界大手のマクドナルドに対して、欧州においてチキンバーガーサンドイッチ等に「ビッグマック」との商品名を付けることを制限する決定を下したと詳報している。
世界大手のファーストフードチェーンのマクドナルドは、欧州に展開するに当たって1996年に、「ビッグマック」という商標登録をしていた。
このため、欧州のファーストフード店は、自社商品のハンバーガー等に「ビッグマック」という商品名を付けることを制限されていた。
そこで、アイルランドのファーストフード店のスーパーマックス(1978年創業)は2017年、欧州連合知的財産庁(EUIPO、1999年設立)に対して、マクドナルドが直近5年間に当該商標を使用していないとして、同商標を取り消すよう求めた。
EUIPOは2019年、スーパーマックスの訴えを一部認め、「ビッグマック」の商標登録を取り消したことから、スーパーマックスは自社バーガーに「ビッグマック」の名前を使用できるようになったものの、同時にマクドナルドがビーフバーガーのみならずチキンバーガー等に今後も「ビッグマック」名を使用することも認めていた。
しかしながら、スーパーマックスの創業者兼オーナーのパット・マクドナー氏(71歳)は、“2019年の決裁以降も、マクドナルドは我々が欧州地域で「ビッグマック」を使用して店舗展開することを阻止しようとしてきた”と非難していた。
そこで同氏は改めて欧州司法裁判所(ECJ、1958年前身設立)に訴えていたところ、ECJが6月5日、同氏の訴えを一部認め、マクドナルドがチキンバーガー等に「ビッグマック」名を冠することを制限する旨決定した。
同氏はこの決定を受けて、『RTE』のインタビューに答えて、“アイルランドの中小企業が世界大手の多国籍企業に挑んだ結果、漸く勝利することができた”とし、“世界大手と言えども、一旦商標登録した上で、(それを使用することなく)他社の商品販売に間接的にも制限を加えることは許されないことが明らかになった”と歓迎した。
なお、マクドナルドはこの裁定に対して、“ECJの決定は、「ビッグマック」という商標を使用する当社の権利に何ら影響を与えない”とした上で、“当社の「ビッグマック」という商品名は、欧州地域においても何十年も親しまれてきている”とコメントしている。
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世界の航空会社、2024年はコロナ禍前以上の旅行客数期待も相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルで今夏は航空機不足に遭遇【欧米メディア】(2024/04/11)
国際航空運送協会(IATA、1945年設立)は昨年12月、2024年の世界の航空会社の経営は安定し、旅行客数もコロナ禍前を2億人も上回る47億人と予想されると発表した。しかし、折からの航空機メーカーの相次ぐ生産トラブルに伴う航空機不足に遭って、最も繫忙な今夏の運行に支障を来す恐れがある。
4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。...
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4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。
何故なら、期せずして2つの世界最大航空メーカーが生産トラブルを起こし、発注元の航空会社への新規航空機の納入が大幅遅延する見込みであるからである。
まず、米ボーイング(1934年設立)は、2018年・2019年発生の2度の墜落死亡事故に伴う安全基準再徹底の措置が漸く解除となった第四世代小型航空機737MAXが今年1月初め、アラスカ航空の航空機が飛行中にドアプラグ脱落という事故を起こしてしまった。
その結果、再び同機の生産・納機が大幅に制限されることになっている。
米航空業界コンサルティング会社アエロダイナミック・アドバイザリーのマーサ・ノイバウアー上級参与は、世界の航空会社で予定納機の19%、また米航空会社の場合は32%も予定数の航空機納入が期待できない状況となっているとする。
また、欧州エアバス(1970年前身設立)の新型エンジン搭載の近・中距離旅客機A320neoが、米航空防衛大手RTX社(1925年前身のレイセオン設立、2023年改称)傘下のメーカー製造のエンジンに不具合があることが昨年発見されている。
RTX声明によると、2024年上半期に少なくとも650機が地上での再検査を余儀なくされ飛行できなくなるという。
そのため、アイルランドの格安航空会社ライアンエア(1985年設立)、また米国のユナイテッド航空(1926年設立)及び格安航空会社サウスウェスト航空(1967年設立)も、それぞれ減便したり乗務員の手当ての見直しを余儀なくされている。
なお、かかる背景より、多くの航空会社がリース機の手当てに走っており、コロナ禍前の30%増となっている。
航空業界専門コンサルタント企業シリウム・アセンドによると、現行の航空機リース市場は活況を呈していて、エアバスA320-200neoやボーイング737-8MAXのリース費用は2008年以来最高値の月40万ドル(約6千万円)の大台に乗っているという。
(参考)世界の航空会社時価総額ランキング(2022~2023年):①デルタ航空(米)、②サウスウェスト航空(米LCC)、③ライアンエア(アイルランドLCC)、④エアチャイナ(中国)、⑤ユナイテッド航空(米)、⑥中国南方航空(中国)、⑦シンガポールエアライン(シンガポール)、⑧中国東方航空(中国)、⑨インターグローブアビエーション(インド)、⑩全日空、⑭日本航空
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