コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。

ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。...

コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。

ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。

何故なら、期せずして2つの世界最大航空メーカーが生産トラブルを起こし、発注元の航空会社への新規航空機の納入が大幅遅延する見込みであるからである。

まず、米ボーイング（1934年設立）は、2018年・2019年発生の2度の墜落死亡事故に伴う安全基準再徹底の措置が漸く解除となった第四世代小型航空機737MAXが今年1月初め、アラスカ航空の航空機が飛行中にドアプラグ脱落という事故を起こしてしまった。

その結果、再び同機の生産・納機が大幅に制限されることになっている。

米航空業界コンサルティング会社アエロダイナミック・アドバイザリーのマーサ・ノイバウアー上級参与は、世界の航空会社で予定納機の19％、また米航空会社の場合は32％も予定数の航空機納入が期待できない状況となっているとする。

また、欧州エアバス（1970年前身設立）の新型エンジン搭載の近・中距離旅客機A320neoが、米航空防衛大手RTX社（1925年前身のレイセオン設立、2023年改称）傘下のメーカー製造のエンジンに不具合があることが昨年発見されている。

RTX声明によると、2024年上半期に少なくとも650機が地上での再検査を余儀なくされ飛行できなくなるという。

そのため、アイルランドの格安航空会社ライアンエア（1985年設立）、また米国のユナイテッド航空（1926年設立）及び格安航空会社サウスウェスト航空（1967年設立）も、それぞれ減便したり乗務員の手当ての見直しを余儀なくされている。

なお、かかる背景より、多くの航空会社がリース機の手当てに走っており、コロナ禍前の30％増となっている。

航空業界専門コンサルタント企業シリウム・アセンドによると、現行の航空機リース市場は活況を呈していて、エアバスA320-200neoやボーイング737-8MAXのリース費用は2008年以来最高値の月40万ドル（約6千万円）の大台に乗っているという。

（参考）世界の航空会社時価総額ランキング（2022～2023年）：①デルタ航空（米）、②サウスウェスト航空（米LCC）、③ライアンエア（アイルランドLCC）、④エアチャイナ（中国）、⑤ユナイテッド航空（米）、⑥中国南方航空（中国）、⑦シンガポールエアライン（シンガポール）、⑧中国東方航空（中国）、⑨インターグローブアビエーション（インド）、⑩全日空、⑭日本航空

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。...

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が０．９人に急落した。

支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ８０３６ドルが、第三子へは９４９７ドルが支給される。韓国（出生率０．７８）では、１歳まで月５１８ドルを支給、来年には７４０ドルまで拡大される予定。日本（出生率は１．３）では、新生児が２歳になるまで月１０７ドル、３歳から高校までは月６６．７ドルが支給される。

香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の５００フィート平米２部屋のアパートの１ヶ月の平均家賃は２２５３ドルだった。これは政府の現金支給額の９割以上にのぼる。

世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、１，２歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。

同日付『Yahooニュース』（FORTUNE)：「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」

アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。

政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ３年間にわたる２万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。

シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。

この中でも香港の出生率は低い。最新となる２０２１年の政府統計によると、２０１６年～２０２１年の出生率は女性一人あたり０．７７人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、２０２２年の出生率が０．７７人となっている。

香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。

日本は、来年１０月から第一子と第二子が２歳になるまで、月１００ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。

しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。