米国では、兵役に就くことのできるアメリカ人の数が過去最低となっている今年、兵役に就く意思のある若者も減少しており、採用目標数の削減や奨励金にもかかわらず、米軍は深刻な採用難に直面している。
米
『NBCニュース』によると、米軍のどの部門も、2022年度の新兵採用目標を達成するのに苦労している。NBCニュースが入手した数字では、兵役に就く資格を持つアメリカの若者の割合は過去最低で、兵役を考えている人はさらに少ないという。
米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。
米シンクタンク「ヘリテージ財団」の国防部門ディレクターのトーマス・スポーア退役中将は、ベトナム戦争後に徴兵制が正式に終了した1973年以来、軍隊がこれほど新兵の獲得に苦労したことはなかったと述べている。スポーア氏は、徴兵制の復活が差し迫っているとは考えていないものの、軍隊とって長期的な人材不足の始まりだと指摘しており、「2022年は、志願制の軍隊の持続可能性に疑問を呈する年である」と述べている。
軍隊に参加する資格のある人の数は減り続け、肥満や薬物使用、犯罪歴などで資格を失う若い男女がこれまで以上に増えているという。先月、ジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は議会において、17～24歳のアメリカ人のうち、入隊の免除を受けずに兵役に就く資格を持つ若者はわずか23％で、近年の29％から減少したと証言した。NBCニュースが入手した国防総省の内部調査によると、兵役に就く資格を持つアメリカの若者のうち、兵役に就く気がある若者はわずか9％で、これは2007年以来最低の数字であることがわかった。この調査結果は、アメリカ人の軍隊に対する見方が変わってきたことや、民間と軍隊の間の溝が広がっている可能性があることを示唆している。
9月30日に終了する会計年度まで3カ月余りを残し、陸軍は22年度の入隊者は採用目標人数の約40％にとどまっている。一方、空軍は、その約100倍の約5万人を採用しなければならないが、本来あるべき水準より4千人以上下回っている。米軍高官によれば、州空軍と予備兵の採用で目標を達成できそうにない一方で、現役兵は週単位で採用を続けているという。同高官は、「我々は現役兵に関しては目標を達成することを期待している。」と述べている。
米ニュースサイト『アメリカン・ミリテリー・ニュース』によれば、陸軍は23日、10月1日までに基礎訓練に参加できる新兵には高校卒業証書もしくは一般教育修了検定（GED）証明書の提出を要求しないことを発表した。1月、陸軍は、ミサイル防衛隊員、特殊部隊、無線諜報、射撃統制システムの専門家など、需要の高い特殊任務に就く新兵に対して、最大5万ドル（約680万円）のボーナスを支給することを発表した。6月17日には、4年契約を選択する志願兵に3万5000ドル（約470万円）のボーナスを支給することを明らかにした。また、現役陸軍で2年間勤務した後、陸軍州兵または陸軍予備軍でさらに2年間勤務する特別契約にサインする新兵に1万ドル（約136万円）のボーナスを支給することも発表した。さらに、入れ墨の種類に関する制限を緩和する方針も明らかにした。例えば、「陸軍は今後、兵士が両手に1インチ（約25ミリメートル）を超えない範囲で1つの入れ墨を入れる」ことが認められる。
なお、空軍の採用責任者であるエドワード・W・トーマス・ジュニア少将は、米『フォックスニュース』に対し、軍は好調な一般の雇用市場との「熾烈な」競争に直面していると指摘している。失業率はパンデミックの初期に急上昇したが、その後3.5％程度に戻ってきている。「国にとって良いことだが人材争奪戦がより一層熾烈になる。」と述べている。
閉じる
日本は、欧米やアジアの一部の国と違って、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題が収束しない段階での外国人への門戸開放に否定的であった。しかし、ここへきて漸く重い腰を上げ、6月から外国人旅行者の受け入れを再開する運びとなった。ただ、保守的傾向の強い高齢者が全人口の3分の1以上を占めていることもあるのか、直近のアンケート調査の結果、大多数の日本人は依然門戸開放に消極的である、と米メディアが報じている。
5月11日付米
『CNBCニュース』は、「日本、6月から外国人旅行者受け入れを再開する予定であるも、多くの日本人は不満」と題して、それまでも保守的傾向にあった日本人の多くが、かつての観光立国の掛け声よりも、COVID-19感染再爆発を懸念して門戸開放に消極的だと報じている。
アジア諸国の多くは、外国人旅行者受け入れを再開しているが、欧米諸国にとって訪問先としての人気度が高い日本は依然閉鎖したままである。
ところが、ここへきて漸く変化の兆しがみえる。
すなわち、岸田文雄首相（64歳、2021年就任）が訪問先のロンドンで5月5日、６月に外国人旅行者受け入れを再開すると発表したからである。
しかし、多くの国の住民は大抵、感染防止のための入境制限措置が緩和されることを歓迎するが、日本人の多くはこの動きに否定的である。
これまでも日本人の多くは、COVID-19感染問題発生前から国内旅行を好んでいて、「観光庁（JTA、2008年設立）」の資料によると、2019年における国内旅行関連売上高は21兆9千億円（1,670億ドル）にも上る。
一方、JTAによると、同年の外国人観光客は約3,200万人と、10年前の680万人から大幅に増加したものの、大手経営コンサルティング会社「ベイン＆カンパニージャパン（1982年設立）」の奥野慎太郎シニアパートナーは、訪日観光客の消費額は日本の国内総生産（GDP）の5%以下であることから、“政府も、他産業に先駆けて観光産業を優先した政策を取るまでの必要性を感じていない”と分析している。
そして、『NHK』が直近で行ったアンケート調査の結果、回答者の65%以上が、入国制限の継続を望んでいるどころか、むしろ緩和に反対するとの声を上げていることが判明した。
この背景には、比較的に保守的傾向のある65歳以上の高齢者が、全人口の3分の1近くを占めることが挙げられる。
訪日観光客向けガイドツアーを運営している「ジャパン・ローカライズド（2017年設立）」の宮本大代表によると、COVID-19問題前には多くの観光客を案内していた京都において、余りにも多くの観光客が詰めかけたことに辟易した地元住民が、（コロナ禍で）“静寂さが戻った”と歓迎しているとの声を聞いているという。
また、京都を中心にバックパッカー（低予算の個人旅行者）相手のツアーを請け負っていた「クラフト旅」のリー・シアン・チー事業開発責任者も、“多くの京都住人が、観光客が増えすぎて閉口していたが、今は20年前の静かな京都に戻って安堵している”と述べているという。
同社自身も、コロナ禍の最中で外国人顧客が激減したことより、“オンライン・ツアー”事業を展開していたが、諸外国で観光客受け入れが再開し始め、その“オンライン・ツアー”自身の需要も減り始めているという。
なお、岸田首相が、日本においても外国人旅行者受け入れを再開すると表明しても、2021年に僅か25万人に落ち込んだ訪日旅行者が以前のように簡単に増えることはないとみられる。
何故なら、地元紙の報道では、日本入国に当たって、ワクチン接種や陰性証明、更には自主隔離の必要性などが条件付けられるばかりか、少人数のパッケージツアーが受け入れ対象とされているからである。
ただ、「日本政府観光局（JNTO、2003年設立、正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）」が『CNBCニュース』に語ったところによると、まだ訪日観光客受け入れに関して、何ら具体的な指示を受けていないという。
従って、日本人にとって、外国人観光客が増えすぎて辟易することになるのはまだ当分先の話とみられる。
同日付マレーシア『ベルナマ』（マレーシア国営通信、1968年設立）は、「日本、6月から1日2万人までの観光客受け入れ再開」と題して、日本が少しずつ観光客受け入れを増やしていくと報じている。
5月11日付『NHK』報道によると、日本政府は6月から、外国人旅行者の受け入れについて、これまでの枠を倍増して1日2万人までとする意向だとしている。
所謂ゴールデンウィークが終わって、COVID-19感染問題の深刻化に至っていない状況から、検疫等の水際対策によって、受け入れ観光客を増やすことは問題ないと判断したとみられる。
政府関係者によると、少人数のパッケージツアーであれば、早ければ今月から受け入れ条件緩和措置が取られる見込みだという。
日本では、昨年11月下旬よりCOVID-19感染者再急増を受けて、日本に居住していない外国人の入国を禁止する措置が講じられてきていた。
ただ、日本が、主要7ヵ国（G-7）の中で最も厳しい入国制限措置を長期間にわたって続けていることから、観光業界含めて多くの事業関係者から厳しく批判されていた。
実際問題、昨年11月以降の外国人入国者数は1日当たり3,500人に制限され、それが今年3月1日に5千人、3月14日に7千人、そして4月10日に1万人と僅かずつの増加に留まっていた。
閉じる
