7月7日付
『ロイター通信』:「ブラジルの森林破壊が2023年前半で34%縮小」
6日の暫定政府データによると、2023年前半のアマゾン森林破壊が34%縮小したという。ルラ政権の厳しい環境政策によるもので、過去4年で最も低い。
ブラジル国立宇宙研究所(INPE)のデータによると、半年で、ニューヨーク市の三倍以上の広さとなる熱帯雨林2,649平方メートルが消滅した、これは2019年以来最も少ない。...
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7月7日付
『ロイター通信』:「ブラジルの森林破壊が2023年前半で34%縮小」
6日の暫定政府データによると、2023年前半のアマゾン森林破壊が34%縮小したという。ルラ政権の厳しい環境政策によるもので、過去4年で最も低い。
ブラジル国立宇宙研究所(INPE)のデータによると、半年で、ニューヨーク市の三倍以上の広さとなる熱帯雨林2,649平方メートルが消滅した、これは2019年以来最も少ない。非常に順調だが、今も森林破壊は続いている。
貧困からの脱却策として農業や鉱産業を奨励することで、環境保護政策を縮小していたボルソナロ前政権下で森林破壊は拡大していた。2030年までに森林破壊をなくすとの公約で1月政権についたルラ大統領。
先月、ブラジル政府は、森林破壊撲滅目標達成に向けた、環境犯罪やグリーン経済への罰則強化を含む改革を発表していた。
同日付米『NBCニュース』:「アマゾンの森林破壊が34%減少、ボルソナロ前政権の傾向に変化」:
4年間森林破壊が続いたブラジルのアマゾンでは、今年6ヶ月間、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ政権の下に、森林破壊が33.4%減少したという。
6日発表された政府の衛星データによると、1月から6月までの森林破壊警告は、1650平方メートルで、昨年同時期の4000平方メートルより減少した。
今年のデータでは、6月に41%と急落している。6月は通常、森林破壊が増加する通常乾季の始まりとなる。年間のデータは、今後数ヶ月の結果によるものとなるが、今のところ、ルラ政権にとってこのデータは好ましいものとなる。
国立宇宙研究所(INPE)のデータは、リアルタイムの森林破壊を検知するシステム。一方で、Prodesと呼ばれる最も正確なデータシステムからは、年に1度だけしかデータを抽出できない。
衛星画像によると、アマゾンでは今年6月だけで3,075件の山火事が発生しており、2007年以来最も多くなっている。この増加は、2022年後半の森林破壊による所が大きいという。この山火事は人的災害で、森林伐採の後に起きるものである。
アマゾンの熱帯雨林は、インドの2倍程の面積があり、気候変動の影響の緩和に必要となる大量の炭素の宝庫となっている。
来月ルラ大統領は、ベルンにてアマゾン地域各国間の協議を取り仕切る。2030年までに森林破壊をなくす目標の達成には、規制強化だけでなく、漁業、ブラジルナッツ、植物油、アサイー等の持続可能な生産チェーンへの投資も必要となるだろう。
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米国務長官が5年振りに訪中した。中国外相のみならず、国家主席との面会まで漕ぎ着け、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果は得られた。ただ、今年初めの中国製偵察気球飛翔問題で2月の訪中を取り止める程対中批判の声を上げていたが、今回の訪中に当たって“水に流す”と発言する等、かなり譲歩している。
6月19日付
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース、
『NBCニュース』、
『Foxニュース』は、訪中した国務長官が、今年1月発生の中国製偵察気球米本土飛翔問題について“水に流した”と発言したばかりか、中国側要求に沿って“台湾独立に反対”との意見表明を行ったと報じている。
アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)は6月19日、今年初めに発生した中国製偵察気球の米本土飛翔問題について、“水に流した”と発言した。
米国務長官として5年振りの訪中を果たしたブリンケン氏が、『NBCニュース』のジャニス・マッキー・フレイヤ―北京特派員(53歳)のインタビューに答えたもので、同長官は、“その問題は終了させるべきだ”と言及している。
同長官の訪中は元々2月に予定されていたが、上記偵察気球問題で中止されていた。
国務省は当時、米中高官が直接会談して有意義な成果を上げるには“時期が悪い”と表明している。
その上、同国務長官のみならずジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)も、当該事態は目に余る米主権侵害だと非難していた。
しかしながら、今回訪中した同長官は、習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)のみならず王毅中央外事工作委員会弁公室主任(ワン・イー、69歳、外交部門トップ)に対しても大変慇懃の姿勢を示していた。
更に同長官は、王氏との会談で強く求められたことから、“台湾の独立に反対”である旨返答した程である。
ただ、その後に続く会見では、“中台どちらに対しても、如何なる一方的な現状変更に反対する姿勢に変更はない”とした上で、“台湾自身が自衛手段を尽くすことに関し、「台湾関係法(注後記)」に規定された対応を継続する”と強調している。
(注)台湾関係法:台湾の安全保障のための規定を含む米国内法。同法は、カーター政権(1977~1981年)による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定。台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を米国大統領に認める。但し、米軍の介入は義務ではなく権利であるため、同法は米国による台湾への軍事介入を保障するものではない。
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