米最高裁は25日、アラバマ州に窒素ガスを使用した死刑執行を行うことを認める判決を下した。 1982年以来となる新たな執行方法となる。同州は、これを人道的な方法だとしているが、残酷で実験的だとの批判もある。

これにより、ケネス・ユージーン・スミス58歳に死刑執行が行われる。2022年には静脈注射による執行がおこなれていたが、静脈への注入に失敗し中止となっていた。...

米最高裁は25日、アラバマ州に窒素ガスを使用した死刑執行を行うことを認める判決を下した。 1982年以来となる新たな執行方法となる。同州は、これを人道的な方法だとしているが、残酷で実験的だとの批判もある。

これにより、ケネス・ユージーン・スミス58歳に死刑執行が行われる。2022年には静脈注射による執行がおこなれていたが、静脈への注入に失敗し中止となっていた。同人の弁護士は、実験的な方法だとして異議申し立てをしていたが、最高裁で棄却された。

同州は、窒素ガスにより数秒で意識を失い、数分で死に至ると予測。州判事は第11巡回区連邦控訴裁判所に、「最も痛みのない、人道的方法による執行方法」としているが、警鐘を鳴らす医師や団体もいる。

同日付米『NBCニュース』：「最高裁の差し止め請求却下を受け、アラバマ州で米国初窒素ガスによる死刑執行へ」：

アラバマ州では２５日、窒素ガスを使用した死刑が行われた。この方法での刑執行は全米では初となる。執行の差し止めが棄却されての決定となった。

窒素ガスによる低酸素症で、ストレッシャーに載せ、マスクを通してガスを吸引させる方法だという。刑執行は現地時間午後６時、同州アトモアのウィリアム・Cホルマン矯正施設で予定されている。

アラバマ州では注射での執行に失敗するケースがしばしばみられ、２０２２年、再検討のためこの方法が停止された。

ケネス・ユージーン・スミスが有罪判決を受けたのは１９８８年で、ここまで執行が伸びたのは珍しいケース。２０２２年、注射による執行が行われたが、看守員が適切な静脈への注射に失敗した。彼はPTSDを発症し、嘔吐を繰り返したという。彼の弁護士は、刑執行中にも嘔吐し窒息する恐れがあると主張した。

同州では２０１８年には既に窒素ガスの使用が承認されていたが、薬物注射が主流として行われていた。近年、徐々に薬物の供給不足がおきており、オクラホマ州とミシシッピ州でも、窒素による低酸素症が承認されているが、実施された州はない。

スミス死刑囚は２２歳の時、他の二人と共に保険金目当ての夫で伝道師のチャールズ・セネットから各々千ドルで伝道師の妻の殺害依頼を受けた。４５歳の妻エリザベス・セッネット氏は自宅で殺害された。その後、夫は自殺、仲間の１人は２０１０年殺人罪で死刑が執行された。

被害者の息子は25日、「30年以上も経過しておりとにかく終わりにしたい。直接でも間接的にでも、一度も謝罪を受けていないが、我々はクリスチャンとして彼を許す」と述べている。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。