AAA広報担当のアンドリュー・グロス氏は声明で、「石油のコストがガソリンスタンド店頭価格の半分以上を占めているため、より高価な石油はより高価なガソリンにつながる。...

AAA広報担当のアンドリュー・グロス氏は声明で、「石油のコストがガソリンスタンド店頭価格の半分以上を占めているため、より高価な石油はより高価なガソリンにつながる。」と述べた。また、夏のドライブシーズンが近づくにつれ、価格はさらに上昇する可能性があると指摘した。

燃料価格・需要調査アプリの「ガスバディ」によると、現在の原油価格の高騰は、ウクライナ戦争と西側の対ロシア制裁によって引き起こされているという。ガスバディの石油分析部門の責任者は、「ロシアの石油はますます市場から姿を消し、夏のドライブシーズンを前に需要が回復する一方で、供給を圧迫している。夏に向けて燃料価格に関する良いニュースはほぼない。精製品の在庫が急落し続ける中、平年並み以上のハリケーンシーズンが来た場合、製油所の生産能力が追い付かなくなり、問題は悪化する可能性がある」と述べている。バイデン政権は、石油戦略備蓄から数千万バレルの石油を放出することで、ガソリン代を緩和しようとしたが、この措置は価格に持続的な影響を与えることはほとんどなかった。

さらなる要因として、ガソリンの 国内生産の停滞が指摘されている。与党民主党は、石油会社がパンデミック時に多額の損失を出し、投資家にお金を返そうとしていることが原因だとし、4月に公聴会を開き、石油会社が手をこまねいていると非難した。シェブロン社のマイケル・ワースCEOは、「原油や天然ガス、ガソリンやディーゼル燃料などの精製品の市場価格をコントロールすることはできず、価格高騰を容認してはいない」と、議会公聴会で反論した。

米『CNN』によると、バイデン大統領は10日のホワイトハウスでの演説で、インフレとガソリン価格の上昇は新型コロナウイルスやロシアのウクライナ戦争が要因であると述べた。大統領は演説の中で、石油戦略備蓄から1日100万バレルの原油放出を指示し、バイオ燃料販売拡大のための緊急対策を実施するなど、ガソリン価格の引き下げに向けて政権がいくつかの措置をすでにとってきたことを指摘した。また、億万長者をはじめとする超富裕層への増税や、高齢者向けの公的医療保険メディケアに薬価交渉を任せることで何百万人ものアメリカ人の処方薬価格を引き下げる案を挙げ、こうした措置がインフレを抑えるのに役立つだろうと述べた。

一方、CNNの最新の世論調査では、民主党の経済ビジョンが自分たちのビジョンと一致していると考えるアメリカ人は3分の1以下であることが示された。

実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。...

実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。「米国内の大部分を阻害し、（独自に立ち上げられたプラットフォームがあることで）トランプを黙らせることも出来なかった。永久凍結を撤回するつもりだ」と述べたという。

マスク氏は、ネット上の言論を各国の放棄の範囲内で、出来る限り自由に行えることを目的としてツイッターの買収に乗り出したとされているが、これは、一部ユーザーや広告主にとり、ハラスメントや憎悪イメージを許容することにもなりかねない。買収は最終決定していないが、株主の合意が得られれば年末にも完了が見込まれている。

トランプ側からは今回の発言に対しコメントは出ていないが、トランプ氏は先月FOXニュースに対し、新規プラットフォームがあるため凍結が解除されてもツイッターに復帰するつもりはないと表明しており、気が変わるかは定かでない。

ハラスメントやヘイトスピーチ禁止に賛成派の人々からはトランプ氏の他にも白人至上主義者などの解除対象者が増えるだろうとの懸念の声が広がる。マスク氏は、「何を言っても許されるというわけではない。違法なことや世界を破壊することなら、一時停止や、特定の投稿を非表示するか又は、制限する」との意向を示している。

トランプ氏はこれまでツイッターを支持者、反対者、メディアとのチャンネルとして利用してきた。一方で、部下のクビを命じたり、２０１８年には北朝鮮の金正恩委員長を愚弄するためにも利用した。この時、ツイッター規約違反ではないかとの議論が巻き起こったが、ツイッター幹部は彼のアカウント凍結を回避できるよう規約を書き換える選択をした。しかし、支持者による議事堂襲撃で事態は一変、アカウント凍結はFacebookやYouTube、更にトランプ氏のメールプロバイダーにも及んだ。

５月１０日付米『CNN』：「マスク氏、トランプ氏のアカウント凍結を撤回すると発言」：

マスク氏は、オンラインで開かれた未来の車会議で、ツイッター買収交渉が完了したら、トランプ元大統領の凍結されたツイッターアカウントを復帰させる意向であると述べた。このような発言は、４４億ドルの買収計画が発表されて以来、公の場では初めてとなる。

同氏は以前から、ツイッターは「投稿の削除にもう少し慎重になるべき」、「永久凍結には慎重に」と発言していた。今回の会議で同氏は、ツイッター社によるトランプ氏の凍結決定は間違いだったと発言。「私は永久凍結を撤回するつもりだ」としている。ツイッターの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏は１０日、マスク氏の発言を受け、「ユーザーを永久凍結すべきでないとの意見には賛成する。例外があるが、一般的には永久凍結は間違いだ」等としている。

マスク氏が「言論の自由を促進するため」とするツイッター買収の実現については、テスラ社のここ数か月の株価下落が、買収交渉に影響するとの可能性から懸念も指摘されている。