3月11日付米
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の報道記事「VW販売減少し、VWブランドへの風当り強し」：
「・VWの3月11日発表では、同社グループの2月の世界販売台数は、前年同月比▼1.2%
減の69万3,300台。
・西欧で＋6.5%、ドイツ国内で＋7.7%と持ち直したが、新興国の景気後退による落ち込みがすさまじく、ブラジルで▼36%、ロシアで▼17%下落し、（アジア市場の注力先の）中国でも▼1.8%下落。
・更に、不正摘発が最初に明らかになった米国では、VWブランドそのものへの不信感が拭えず、▼7.2%減の僅か3万7,700台に下落。
・不正スキャンダルに関わり、米当局から科せられる数百億ドル（数兆円）に上るとみられる罰金や、その他の国でも提起されている損害賠償請求訴訟を考えると、販売が上向かないのは、VW幹部にとっては二重のプレッシャー。」
同日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「ドイツ政府、VWの困難克服に大きな期待」：
「・ドイツ経済省報道官は3月11日、VWグループが、不正スキャンダルに関わる米当局からの罰金申し立て等の全ての問題をしっかり解決することに大いに期待と発表。
・米司法省がVWに最大460億ドル（約5兆2,400億円）の罰金を科す訴えを提起する等、VWは多くの申し立てに遭っている。」
同日付英
『ジ・インディペンデント』紙の報道記事「VW米国トップ、同グループ幹部との衝突で退任」：
「・VW米国のマイケル・ホーン社長が、VWグループ幹部との意見の衝突で辞任。
・同社長は、排ガス不正問題で迷惑をかけた顧客に、1,000ドル（約11万4,000円）のギフトカードを配るなどの誠意を見せるべきと提案せるも、同グループ幹部は反対。
・同社長の辞任によって、排ガス不正対象の60万台のVW車の修繕等の対応策について、3月24日までに連邦政府当局から承認を取得する必要があるが、この期限遵守が困難となる恐れ。
・同社長は昨年10月、議会運輸小委員会の聴聞で、世界で1,100万台に上る排ガス不正問題については、ドイツでも米国でもトップは一切関わっておらず、自身も欺かれたと証言。」
同日付ドイツ
『DPAインターナショナル』（ドイツ通信社）の報道記事「困窮中のVW、従業員へのTシャツ支給取り止め検討」：
「・不正問題で多くの罰金と損害賠償請求訴訟に曝されているVWは、経費節減のために、これまで行っていた従業員への作業用Tシャツ支給を取り止めることを検討中。
・同グループ関係者は3月11日、まだ決まった訳ではないとコメント。
・一方、同グループ企業内組合のバーンド・オウスターロー代表は今週初め、ドイツ北部のヴォルフスブルグ（VW本社所在地）の全体集会で、約2万人の組合員を前に、会社側はもっと他にやるべきことがあるため、Tシャツ支給を取り止めるという提案に反対するし、万一そうなった場合、組合側が代わって支給する考えであると説明。
・VWグループは既に、2017年末までに、主に自然減を含めて約3,000人の管理職の削減を発表。」
3月10日付中国
『シナ（新浪）英字ニュース』の報道記事「様々な捜査が進む中、VW米国トップが辞任」：
「・VWは3月9日、2014年からVW米国社長を務めたマイケル・ホーン氏が、他の仕事の求めに応じるため急きょ退社することになったと発表。
・後任は、今年1月にVW北米地域管掌に任命されたばかりのハインリッヒ・ウォウブッケン氏。
・VWは、カリフォルニア州、米司法省、米連邦環境保護庁から提起されている、排ガス不正問題に関わるリコール対策、罰金支払い、及びその他法令違反問題を抱えており、3月24日の期限までに対応策について、連邦裁判所判事から承認を取得する必要。」
閉じる
1月3日付ドイツ
『DPA（ドイツ・プレス・エイジェンシー）』は、「南シナ海の緊張激化で軍事衝突の恐れ」との見出しで、次のように報じた。
「・南シナ海は、国際貨物運行が盛んで、それは毎年5兆ドル（約600兆円）にも上ると言われる。更に、中国が主張する同海域の中国領とする範囲には、天然資源や水産資源が豊富。
・米軍が、中国による一方的な勢力拡大は許さじと、航行・飛行の自由を掲げて実力行使に出ているが、中国側が真っ向から対抗。
・専門家の見方では、ちょっとした行き違いや突発的な事態によって、米中間の軍事衝突に発展する恐れ。
・一方、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の裁定は、2016年中には下る見込み。
・フィリピンのアルバート・デル・ロザリオ外相は、フィリピンのみならず中国及び国際社会にとっても、南シナ海の領有権争いに確たる答えが出ることは将来的にプラス。」
1月6日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「中国の軍備拡大も、米軍の太平洋艦隊は縮小」との見出しで、以下のように伝えた。
「・米軍の太平洋艦隊は、二十数年前は192隻保有だったが、今は182隻と縮小。
・米海軍高官は、艦船の近代化で能力自体は変わらず、有事に即応できる体制とコメント。
・中国人民解放軍が保有する艦隊は300隻を超え、潜水艦や駆逐艦など増強中。
・米国防総省としては船隻を増やしたいが、議会多数派の野党・共和党が海軍予算増に反対。
・軍事専門家によると、限られた予算で対応するとすれば、南シナ海等の同盟国内にある米軍基地により多くの戦艦を配備し、有事の際などに米本国から出陣する数を減少させる案が一考。」
なお、中国政府は、1月2日に続いて1月6日にも、海南省から2機の旅客機を飛行させ、南シナ海のフィアリー・クロス岩礁上に中国が建造した人工島の滑走路に着陸させる試験飛行を断行している。1月6日付
Globali「中国の南シナ海での試験飛行に関係各国が苛立ち」の中で報じたとおり、同海域で領有権を争うフィリンピン、ベトナムはもとより、日本も非難声明を出している。しかし、中国としては、旅客機による試験飛行を繰り返すことで、軍事拠点化する意思がないことをアピールしつつも、中国が建造した同海域の7つの人工島を拠点とした実効支配を固める意向と推測される。
閉じる
