猛威を振るう新型コロナウィルス感染は、4月16日朝現在、感染者206万3,161人、死者13万6,938人と、下火になる見通しが全く立たない（米ジョンズ・ホプキンス大学集計最新データ引用）。そのうちドイツでは、死者数は3,804人（世界で8番目）と他国に比し少々抑えられているとは言え、感染者が13万4,753人（世界4番目）と多く、都市封鎖政策が実施されている。そうした中、収入大幅減少でも補助金がもらえないドイツ北部の動物園で、存続のために飼育動物の一部を他の大型動物の餌に与えざるを得ない、との困窮事態が報道されている。
4月15日付米
『CNNニュース』：「ドイツの動物園、飼育動物を他の動物の餌として与えざるを得ない程困窮」
世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染問題に伴い、物流チェーンの崩壊や都市封鎖による収入激減に遭って、ドイツの動物園が苦境に立たされている。
同国北部のノイミュンスター動物園で、このまま都市封鎖が続けられ、入園料収入が全く得られない状況が続けば、大型動物の餌代確保のため、飼育小動物を餌として供しなければならなくなるという。...
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4月15日付米
『CNNニュース』：「ドイツの動物園、飼育動物を他の動物の餌として与えざるを得ない程困窮」
世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染問題に伴い、物流チェーンの崩壊や都市封鎖による収入激減に遭って、ドイツの動物園が苦境に立たされている。
同国北部のノイミュンスター動物園で、このまま都市封鎖が続けられ、入園料収入が全く得られない状況が続けば、大型動物の餌代確保のため、飼育小動物を餌として供しなければならなくなるという。
同動物園には700頭以上の動物、100種類以上の鳥・魚類がいるが、ベレナ・キャスパリ園長はドイツメディア『DPA通信』のインタビューに答えて、窮余の策として、どの小動物を餌とするか等検討を始めていると述べた。
更に同園長は、“このまま餌代が捻出できず、また、物流チェーン崩壊で物資が届かなければ、最悪のケースながら止むを得ない措置だ”とした上で、“自身としては、動物が餓死するのを見るくらいなら、安楽死させる道を選択せざるを得ない”とも言及した。
ドイツでは、他に類をみない7,500億ユーロ（8,250億ドル、約89兆1千億円）もの救済パッケージ策を実施しているが、同園長によると、“運営組織が協会であるため、今のところ当該救済対象に含まれていない”と嘆いている。
ドイツの他、スイス、オーストリア、スペインが加盟している全国動物園協会（VdZ、ベルリン本拠）は、アンゲラ・メルケル首相宛に、ドイツ内にあるノイミュンスター動物園を含めた56の動物園を救済するよう嘆願書を提出した。
VdZのイェルク・ユンホルト協会長は、“餓死や安楽死等によって貴重な動物が失われることは、現代が必要としている生物多様性に関わる重要な問題であり、大損失にもつながる”と強調している。
なお、動物園運営は他の産業と違って、費用削減や一時休止等は容易ではなく、とにかく餌代が高価であっても餌の供給を止めるわけにはいかない。
同日付英国『BBCニュース』：「飼育動物救命のため、他の動物を餌とせざるを得ない動物園の苦悩」
ドイツ北部のノイミュンスター動物園は、例年であればイースター（今年は4月12日）休日には多くの来場者で賑わっている。
しかし、今年は猛威を振るう新型コロナウィルス感染流行問題で、3月中旬から実施されている都市封鎖措置のため、園内に人の姿はなく、収入が激減している。
同動物園のキャスパリ園長は、“動物の生存のために他の動物を殺すのは最後の手段で、誠に不快なこと”だとしながらも、“最悪の場合に備えて、検討せざるを得ない”と語った。
ドイツメディア『DPA通信』報道によれば、ドイツ国内の動物園では、一般に募金を呼び掛けているだけでなく、ドイツ政府に対して1億ユーロ（約118億円）規模の経済支援を求めているという。
VdZのユンホルト協会長は、動物は毎日の食事と世話が必要で、また、熱帯動物のエリアは気温20℃以上に保つ必要があり、他の産業と違って、費用削減や一時休止等の対策を取りようがないと訴えている。
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ドイツのマース外相は7月31日、訪問先のポーランドで記者団に対し、ドイツは米国が主導するホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合には「参加しない」と表明した。これに先立ち米国は、英仏両国とともにドイツにも参加するよう正式に要請していた。
独
『DPA通信』のほか、
『ロイター通信』『AFP通信』などが報じた。マース外相はワルシャワで会見し、「米国が提示し、計画している海上任務にドイツは参加しない。」と明言した。マース外相は、同地域の状況は非常に深刻であり、事態の悪化を避けるために、外交的にあらゆる措置を講じるべきだと主張し、「軍事的解決はない。」と強調した。マース氏はまた、欧州主導の行動を重視し、フランスと密接に意見を調整していると明かした。
欧州各国は、昨年トランプ米大統領が、イラン核合意から離脱し、同国への経済制裁を強化する決定をしたことに対し反発しており、ホルムズ海峡でさらに緊張を高める可能性のある米国主導の有志連合に参加することには慎重である。英国は先週、欧州主導の行動を提案していたが、米国は自国を含めた強大な有志連合とするよう圧力をかけていた。
ドイツのメルケル政権は、保守系のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）が連立を組んでいる。同政権内には、特に軍事行動に消極的であり、トランプ米政権にも批判的な社会民主党の議員らから、米国主導の有志連合への参加に対し、根強い反対がある。マース外相は同党の出身だ。
ドイツ政府のデマー報道官は、外相の発言前にベルリンでの閣議後の記者会見で、「政府は米国の提案について慎重であり、参加については未だ明らかにしていない。」と述べた。さらに同報道官は、「我々のイラン政策は、現在の米国の政策とは大きく異なり、外交的解決を求め、イラン核合意を維持したい。参加はこの問題を複雑化する可能性がある。」と否定的見解を示すとともに、欧州主導の活動は「検討に値する」と語っていた。
CDU党首のクランプカレンバウアー新国防相は31日、訪問先のベルギーのブリュッセルで、米国からの要請については精査中で、最終決定はなされていないとしたが、同氏も欧州は米国とは異なった考えであることを強調し、参加の可能性が低いことを示唆した。
第二次世界大戦後、ドイツは海外で行われる軍事活動に参加することには消極的な姿勢を維持してきた。31日に公表された同国内の世論調査でも、ドイツ人の過半数の56％がホルムズ海峡で行われる国際的な軍事活動への参加には反対すると回答している。
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