1月12日付Globali「VWトラブルで、トヨタの世界首位確実」の中で、“VWグループ乗用車部門代表は、排ガス不正問題対象となった約50万台のディーゼル車を規制に適うよう適正に措置することで、米当局（環境保護庁、EPA）の了解取得に自信と表明。一方、米司法省は、米環境保護法違反の罪で、VWに対し最高480億ドル（約5兆7,600億円）の罰金支払いを求めて提訴。”と報じた。その後、VWグループ総代表が渡米し、米当局と鋭意交渉を重ねるも、VWが当初期待した程、米当局は柔軟ではなく、厳しい対応を迫られていて両者間の緊張が高まっていると各国メディアが伝えた。

1月14日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「VW、排ガス不正問題での米当局との交渉難航」との見出しで、以下のように報じた。
「・VWグループ乗用車部門のディエス会長の先週の楽観的なコメントに反し、米当局EPAは、VWが提出のリコール（回収・無償修理）計画は依然全く受け入れられるものではないと反発。
・メディア予想では、VWは排ガス不正問題対象の58万台のうち、少なくとも20%、11万5千台は買い戻すことが必要とする。...

1月14日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「VW、排ガス不正問題での米当局との交渉難航」との見出しで、以下のように報じた。
「・VWグループ乗用車部門のディエス会長の先週の楽観的なコメントに反し、米当局EPAは、VWが提出のリコール（回収・無償修理）計画は依然全く受け入れられるものではないと反発。
・メディア予想では、VWは排ガス不正問題対象の58万台のうち、少なくとも20%、11万5千台は買い戻すことが必要とする。 　
・米司法省は、環境保護法を故意に犯したとして、少なくとも200億ドル（約2兆4千億円）の罰金を支払うよう提訴。 　
・なお、米当局は2010年12月、メキシコ湾の原油流出事故を起こしたBPを提訴したが、環境保護法（水質浄化法）違反の罪で55億ドル（約6,600億円）の罰金支払いで決着。」 　　

1月13日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』記事引用）は、「VW・米 当局間交渉に進展なし」との見出しで、次のように伝えた。
「・VWグループのミューラー最高経営責任者（CEO）は1月13日、昨年9月の排ガス不正問題が発覚してから初めて、EPAのマッカーシー長官と面談するも、何ら合意点を見出せず。 　
・会談の前日、カリフォルニア州司法当局が、昨年12月にVWが提出のリコール計画を却下したが、同庁もこれに同意。 　
・ミューラーCEOが、今回の事態は倫理的な問題ではなく技術的なもの、と発言したことで、米側が益々VWの対応に批判を高めている。」 　　

同日付英『ザ・ガーディアン』紙は、以下のように報じた。
「・カリフォルニア州大気資源局（CARB、注後記）は1月12日、VWが提出したリコール計画は不適当で、規制が求める要件を満たしていないとして却下。
・ニコルス局長は、VWは虚偽の行いを続け、それが発覚したら全面否定しようとしている、と非難。」 　　

また、同日付中国『東方日報』上海紙は、「カリフォルニア州、VWのリコール計画を 却下」との見出しで、次のように伝えた。
「・CARBはVWのリコール計画を却下したが、リコールをするなという意味ではなく、もっと緻密で規制に適うリコールを求めるもの。更に、これまでにVWが犯した大気汚染規制違反の詳細を精査し、罰金や賠償を求める予定と表明。」

（注）CARB：米カリフォルニア州の大気汚染等を取り締まる規制制定及び監視する組織。米国にはEPAによる連邦規制と各州における規制があるが、その中でも、CARBは1970年のマスキー法の制定以来、常に先駆者としてアメリカをリード。連邦規制よりもカリフォルニア規制のほうが規制の基準が厳しくなっているのは、カリフォルニアの空気の質が「全米で最悪」といわれ、大気汚染が放置できないほど深刻化していることがある。クルマに依存した社会になっていること、内陸側を山で囲まれており、スモッグが溜まりやすいという地形的な条件が大気汚染に影響していると考えられる。