3月11日付米
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の報道記事「VW販売減少し、VWブランドへの風当り強し」：
「・VWの3月11日発表では、同社グループの2月の世界販売台数は、前年同月比▼1.2%
減の69万3,300台。
・西欧で＋6.5%、ドイツ国内で＋7.7%と持ち直したが、新興国の景気後退による落ち込みがすさまじく、ブラジルで▼36%、ロシアで▼17%下落し、（アジア市場の注力先の）中国でも▼1.8%下落。
・更に、不正摘発が最初に明らかになった米国では、VWブランドそのものへの不信感が拭えず、▼7.2%減の僅か3万7,700台に下落。
・不正スキャンダルに関わり、米当局から科せられる数百億ドル（数兆円）に上るとみられる罰金や、その他の国でも提起されている損害賠償請求訴訟を考えると、販売が上向かないのは、VW幹部にとっては二重のプレッシャー。」
同日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「ドイツ政府、VWの困難克服に大きな期待」：
「・ドイツ経済省報道官は3月11日、VWグループが、不正スキャンダルに関わる米当局からの罰金申し立て等の全ての問題をしっかり解決することに大いに期待と発表。
・米司法省がVWに最大460億ドル（約5兆2,400億円）の罰金を科す訴えを提起する等、VWは多くの申し立てに遭っている。」
同日付英
『ジ・インディペンデント』紙の報道記事「VW米国トップ、同グループ幹部との衝突で退任」：
「・VW米国のマイケル・ホーン社長が、VWグループ幹部との意見の衝突で辞任。
・同社長は、排ガス不正問題で迷惑をかけた顧客に、1,000ドル（約11万4,000円）のギフトカードを配るなどの誠意を見せるべきと提案せるも、同グループ幹部は反対。
・同社長の辞任によって、排ガス不正対象の60万台のVW車の修繕等の対応策について、3月24日までに連邦政府当局から承認を取得する必要があるが、この期限遵守が困難となる恐れ。
・同社長は昨年10月、議会運輸小委員会の聴聞で、世界で1,100万台に上る排ガス不正問題については、ドイツでも米国でもトップは一切関わっておらず、自身も欺かれたと証言。」
同日付ドイツ
『DPAインターナショナル』（ドイツ通信社）の報道記事「困窮中のVW、従業員へのTシャツ支給取り止め検討」：
「・不正問題で多くの罰金と損害賠償請求訴訟に曝されているVWは、経費節減のために、これまで行っていた従業員への作業用Tシャツ支給を取り止めることを検討中。
・同グループ関係者は3月11日、まだ決まった訳ではないとコメント。
・一方、同グループ企業内組合のバーンド・オウスターロー代表は今週初め、ドイツ北部のヴォルフスブルグ（VW本社所在地）の全体集会で、約2万人の組合員を前に、会社側はもっと他にやるべきことがあるため、Tシャツ支給を取り止めるという提案に反対するし、万一そうなった場合、組合側が代わって支給する考えであると説明。
・VWグループは既に、2017年末までに、主に自然減を含めて約3,000人の管理職の削減を発表。」
3月10日付中国
『シナ（新浪）英字ニュース』の報道記事「様々な捜査が進む中、VW米国トップが辞任」：
「・VWは3月9日、2014年からVW米国社長を務めたマイケル・ホーン氏が、他の仕事の求めに応じるため急きょ退社することになったと発表。
・後任は、今年1月にVW北米地域管掌に任命されたばかりのハインリッヒ・ウォウブッケン氏。
・VWは、カリフォルニア州、米司法省、米連邦環境保護庁から提起されている、排ガス不正問題に関わるリコール対策、罰金支払い、及びその他法令違反問題を抱えており、3月24日の期限までに対応策について、連邦裁判所判事から承認を取得する必要。」
閉じる
